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2021年3月

  • 2021年3月31日
  • 2021年4月1日

炭素税導入は韓国企業に最大3.5兆円の税負担…経済団体が警鐘

最近、世界規模で炭素税導入の議論が本格化している中で、炭素税導入時、韓国企業には最大36兆ウォン(約3.5兆円)の追加負担が発生するとの見通しが出た。 日本の経団連に相当する、韓国の全国経済人連合会(全経連)は31日、2019年の温室効果ガスの排出量 […]

  • 2021年3月31日
  • 2021年5月27日

2月の工業生産は2.1%上昇、コロナ前レベルに回復…消費は0.8%減

韓国の先月(2月)の産業生産が8ヶ月ぶりに最大に増加し、新型コロナウイルス感染症以前の水準を回復した。ただし、消費はコロナで増えた家庭内飲食料品の需要が減り、3ヶ月ぶりに減少に転換した。   (参考記事:「米長期金利上昇は韓国に悪い影響、資 […]

  • 2021年3月31日
  • 2021年4月2日

韓国の株取引に課される農特税は廃止すべき、時代に適合しない…シンクタンクが主張

韓国で株式取引に課される農漁村特別税(農特税)が、毎年、数兆ウォン(数千億円)規模になるが、その税金のかなりの部分が他の基金として転出されるため、税率を引き下げたり、証券取引税と統合廃止したりしなければならないという主張が出ている。 韓国経済研究院は […]

  • 2021年3月31日
  • 2021年4月1日

韓国全州で116件の不法土地取引を摘発…LH疑惑受け、大規模調査

マンションの取引に関する調査特別組織を設けた全羅北道・全州市が、マンション不法投機を大量に摘発し、警察告発などの措置を取った。 全州市のマンション取引特別調査団は、価格が急騰した時期である2019~2020年のマンション取引合計2万5961件のうち、 […]

  • 2021年3月31日
  • 2021年4月1日

韓国ネクソン、ナムコやセガへの投資公表…総額1640億円

ネクソンは29日、昨年6月に発表した15億ドル(約1640億円)規模の投資の主な投資先を公表した。このうち約58%の8億7400万ドルについて、昨年10~12月期に投資を完了したという。 ネクソンが投資したのは米玩具大手のハズブロ、日本ゲームソフト大 […]

  • 2021年3月30日

クーパンが日本進出か…ソフトバンク孫会長が検討発言

ソフトバンクグループの孫正義会長が韓国最大の電子商取引企業クーパンのサービスを日本に導入することを検討中であると明らかにした。ロイター通信が30日報じた。 孫会長は、ソフトバンクグループ内のインターネット事業部門である「Zホールディングス」がクーパン […]

  • 2021年3月30日
  • 2021年6月12日

韓国でチャイナタウン建設反対の声が高まる…大統領府請願に1日で10万人の賛同

韓国でチャイナタウンの建設に反対する声が高まっている。同国北東部の江原道が推進している「チャイナタウン」に反対するという請願が、大統領府(青瓦台)の国民請願掲示板に投稿され、一日だけで10万人以上が同意した。 去る29日、大統領府の国民請願には「江原 […]

  • 2021年3月29日
  • 2021年6月12日

インドネシア当局、韓国からの不法輸入化粧品を大量押収…危険物質含むものも

韓国メディアなどによると、インドネシア当局は最近、100億ルピア(約7600万円)相当、62種237,210個に上る大量の不法化粧品を国内複数個所で押収した。これらは中国や韓国から不評輸入されたもので、危険物質が含まれるものもあるという。 インドネシ […]

  • 2021年3月29日
  • 2021年4月1日

ネットマーブルの子会社が上場か…時価総額は1000億円超えが有力視

ネットマーブルの子会社であるネットマーブルネオが企業公開(IPO)を推進している。 韓国の金融メディアなどによると、ネットマーブルネオは最近、韓国の複数の主要証券社にIPOのための入札提案要請書(RFP)を発送したという。コスダック上場が有力視されて […]

  • 2021年3月29日
  • 2021年5月27日

韓国で二重国籍など利用した脱税容疑で54人を調査…「反社会的 容赦なく対応」国税庁

韓国国税庁は、韓国に居住しているにも関わらず、外国に居住しているかのように装うなどして納税をしていなかった資産家など54人を対象に税務調査を行うと、24日発表した。 調査対象のうち14人は納税義務がない「非居住者」であるかのように偽装して、所得と財産 […]

  • 2021年3月22日
  • 2021年4月9日

「韓国の制作会社はネトフリの下請けになる」韓国専門家ら警鐘

韓国のコンテンツ制作会社がネットフリックスの「下請け化」するのではないかという懸念が韓国の専門家の間で浮上した。 韓国の与野党議員などによる研究団体「国会文化コンテンツフォーラム」は18日、「国内OTTコンテンツ競争力強化策オンライン討論会」を開催し […]