「韓国社会には反企業的情緒がある」…9割以上の韓国企業が答える

韓国の企業の10社に9社以上が「韓国社会には反企業的情緒がある」と考えていることが分かった。

韓国経営者総協会(KEF)が28日に発表した「反企業情緒企業認識調査(반기업정서 기업 인식조사)」によると、反企業情緒が存在すると答えた企業が93.6%に上ることが分かった。特に大企業ほど、そう考える割合が多かった。

社員1,000人以上の大企業は、反企業情緒の度合いについて83.8点(100点満点)という評価をしていることが分かった。韓国経営者総協会は、「国民を対象とした既存の調査結果と比較すると、企業がより深刻に認識しているようだ」と説明した。

反企業情緒の体感変化についての質問に対しては、「過去より深化した」という回答が42.2%で最も多かった。 34.3%は(過去と)「同程度」だと答えた。 76.5%が改善されなかったと評価した。企業規模別では、,1000人以上の大企業で、深化したという回答が71.4%と最も高かった。

反企業情緒の原因としては、44.1%が企業の内的要因を、55.9%が外部要因を挙げた。内的要因については、△一部企業の逸脱行為(24.5%)△政経癒着(19.6%)などが上がった。外部要因としては、△労組、市民団体などとの対立(17.6%)△企業の純粋機能に対する認識不足(15.7%)などが挙げられた。

反企業情緒による経営上の困難については、「一律規制強化に伴う経営負担増加」という回答が53.9%で最も多かった。韓国経営者総協会は「反企業情緒に基づいた政府・国会の規制政策・立法が増加したことによるものと分析される」と述べた。

韓国経営者総協会は、「ESG(環境・社会・ガバナンス)、透明・倫理経営など、企業の社会的責任の実践を奨励する計画」とし、「広報、キャンペーン、教育などを通じた国民認識の改善にも先頭に立つ」と強調した。

経済人総連は来月1日、各界の専門家などを招請して「韓国の反企業感情、原因診断と改善方案」シンポジウムを開催する。
 
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