炭素税導入は韓国企業に最大3.5兆円の税負担…経済団体が警鐘

最近、世界規模で炭素税導入の議論が本格化している中で、炭素税導入時、韓国企業には最大36兆ウォン(約3.5兆円)の追加負担が発生するとの見通しが出た。

日本の経団連に相当する、韓国の全国経済人連合会(全経連)は31日、2019年の温室効果ガスの排出量を基準に炭素税導入時の負担をシナリオ別に推定した結果、年間7兆3000億ウォン(約7200億円)から36兆3000億ウォン(約3.5兆円)規模の税金負担が発生すると明らかにした。

これは2019年基準による韓国の法人税額(72兆1000億ウォン=約7兆円)の10.1%〜50.3%に達する大きな数字だ。

全経連は、まず、温室効果ガスの排出量に応じて炭素税が一括請求されるという仮定の下で、二酸化炭素換算t(tCO2eq・温室効果ガスを二酸化炭素排出量に換算した単位)当たり10ドル、30ドル、50ドルずつ炭素税を賦課する3つのシナリオを想定した。

分析対象は、2019年の温室効果ガスのエネルギー目標管理明細書に登録された908カ所の排出企業等であった。

分析の結果、これら排出企業では、シナリオごとに各7兆3000億ウォン、21兆8000億ウォン、36兆3000億ウォンの炭素税を負担することになるものと推定されたのだ。

また、排出量の基準上位100の企業が炭素税全体の89.6%を負担するなか、これらの企業の営業利益に対する炭素税の割合も、シナリオごとで10.8%、32.3%、53.8%と、巨額に上ることが分かった。

特に韓国電力などの主要なエネルギー企業や子会社7社が負担しなければなら炭素税は7兆3000億ウォン(約7150億円)に達し、コストの上昇に伴う電気料金の値上げ要因として作用すると全経連は指摘した。

鉄鋼業種でも、排出量1、2位のポスコと現代製鉄の炭素税額合計は3兆7000億ウォン(約3623億円)で、両社の営業利益に比べ、炭素税の割合は88.9%に達した。 1年の間に稼いだ営業利益のほとんどを、炭素税で支払わなければない。

ユ・ファンイク全経連企業政策室長は「カーボンニュートラルは進むべき方向だが、韓国は製造業の割合が主要国に比べて高く、大きな困難が予想される」とし、「過度な炭素税の導入に産業界の負担が過度に加重された場合、むしろ投資萎縮、雇用の減少など悪影響が発生する」と述べた。
 
(参考記事:「「韓国社会には反企業的情緒がある」…9割以上の韓国企業が答える」)
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(参考記事:「2月の工業生産は2.1%上昇、コロナ前レベルに回復…消費は0.8%減」)

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