韓国人が日本の不動産取得目的で送金した金額は計167億円と判明

韓国人が日本の不動産を買うために送金した金額が、過去12年の間、1,700億ウォン(約167億円=現在レート)に達することが分かった。
 
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韓国メディアなどによると、ソン・オンソク「国民の力」議員が5日、韓国銀行と外交部から提出された資料を分析した結果、2009年から昨年まで韓国人が日本の不動産取得を目的とし送金した件数は、合計551件であった。そのために日本に送られた金額はすべて1億5,100万ドル(約167億円)に達したという。

韓国人による、日本不動産取得の目的送金は、2009年が30件と700万ドルに留まったが、2019年には86件、2,200万ドルまで増加した。昨年はやや減少したが、49件、2,000万ドルを記録した。 2009年以来、平均値でみると、送金件数は46件、送金額は1,258万ドルとなった。 1件当たりの平均送金額は27万3,550ドルであった。

この期間、居住・就労・留学などのために、日本の長期滞在を申請した韓国人と日本移民申告者は、総13万3,160人であった。長期滞在・移民申告者に関しては2009年の1万5,275人から、昨年3,811人と減少傾向にある。

ソン議員は、「韓国人の日本長期滞在申請と移民申告は大きく減少したが、不動産取得のための送金件数と金額はむしろ増加した」とし、「不必要な海外不動産取得による外貨流出は望ましくない」と述べた。
 
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