韓国クーコン社「日本総務省の家計調査事業に自社のフィンテック技術が採用」

韓国のビジネスデータプラットフォーム企業である「クーコン」(COOCON)は31日、日本政府が自国民を対象に行う家計調査事業に、同社のスクラッピング技術が活用されると明らかにした。

日本の総務省統計局が毎月専用アプリを通じて行う、家計収支の実態を把握する調査事業において、クーコンの技術が使われるという。クーコンは、「今回の統計局の事業の受注を通じて、統計局家計調査アプリと日本国民の支払い履歴を保有する様々な分野の企業間データの連携に乗り出す」と説明した。同調査によって収集されたデータは、日本政府の経済政策や社会政策立案のための基礎資料として使われるとのこと。

クーコンは、同社の日本法人である「Miroku Webcash International」(以下MWI/クーコンが22.3%出資)が今月、楽天との決済内訳データ連携をはじめ、NTT docomo、au、ソフトバンクモバイル、楽天モバイルなどの通信費使用内訳まで、段階的にデータ連携サービスの範囲を広げていく計画であると説明した。
 

(画像:クーコンの情報APIストであるクーコンドットネットの英文ホームページ)
 
クーコンは、「今回の受注は、海外技術の導入に保守的な日本政府機関が異例に海外技術を導入した事例であり、韓国のフィンテック技術では初めてだ」とし、「また、新型コロナウイルスの長期化で国内(韓国)IT企業のグローバル事業が停滞するなかで、クーコンが優れた技術力をもとに、日本政府機関の事業を受注するという快挙を達成した」と強調した。

イ・テギョンMWI法人長は、「クーコンが日本統計局に納入するデータ連携サービスは、2020年に日本で特許登録したスクリプトエンジンを利用したデータスクラッピング技術を活用した事例」であるとし、「日本国民の敏感な情報を扱う事業にクーコンのデータ連携技術が活用されたのは、クーコンの技術力が韓国を越えて世界市場でまで認められていることを意味する」と述べた。 MWIはクーコンと日本の会計ソフトウェア企業である「ミロク情報サービス」の合弁会社である。

キム・ジョンヒョン=クーコン代表は、「クーコンは国内だけでなく海外でもデータビジネス関連の特許技術を着実に取得し、グローバル市場での競争力を確保している」とし、「グローバル市場を代表するビジネスデータのプラットフォーム企業に跳躍するために、今後も最善を尽くしたい」と述べた。

クーコンは、金融・公共・医療・物流・通信など、韓国で500以上の機関と海外40カ国、2000以上の機関のデータを収集・連結しAPIの形で提供する。

2021年4月、コスダックに上場したクーコンは今年1月、金融委員会で「マイデータ」(韓国)事業者に選定された後、マイデータ事業も活発に展開しており、日本・中国・カンボジアなど海外6カ国の現地法人と協力事務所を通じてグローバルデータ市場でプレゼンスを拡大している。
 
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