韓国人の10人に9人はベーシックインカム受給しても仕事継続 「経済に悪影響を及ぼさない」研究所が指摘

  • 2021年7月27日
  • 2021年7月27日
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ベーシックインカムを受給することがあっても、10人のうち9人は仕事を続けるという調査結果が韓国で出た。ただし支給金額が高くなるほど、労働活動意向が比較的低くなることが分かった。

京畿研究院がRNRコンサルティングに依頼して韓国全国の成人1万人(京畿道民5千人を含む)を対象に、「2021ベーシックインカム一般意識調査(Ⅱ)」をした結果、このように現れたと、27日に発表した。
 
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全回答者のうち「仕事を続ける」、「仕事を増やす」という回答は、それぞれ86.3%、4.2%を占めた反面、「仕事を減らす」、「仕事を辞める」という回答は、それぞれ8.1%、1.5%に留まった。

しかし、労働意欲はベーシックインカムの支給金額に応じて変化を見せた。

月に50万ウォン(約4.8万円)以下の場合、「仕事を減らす」との回答が10%以内(10万ウォン以下5.4%、21万〜30万ウォン6.2%、41万〜50万ウォン9.0%)であった。

しかし、月に51万〜100万ウォン(約9.6万円)と101万〜300万ウォン(約29万円)の場合、「仕事を減らす」との回答がそれぞれ14.0%、22.7%まで高まった。

ユ・ヨンソン京畿研究院基本所得研究団長は、「月に50万ウォン水準までのベーシックインカムは仕事を減らすか、またはやめようとする動機を大きく誘発しなかった」とし、「これはベーシックインカムを支給すると無労働の増加により、経済に悪影響を及ぼすとの懸念が過剰であることを物語っている」とした。

ベーシックインカムを受け取ると仕事を減らすという回答者(808人)のうち、仕事を減らす代わりに余暇活動(39.5%)や、自己実現(17.1%)や社会的活動(15.7%)をするという回答よりも多かった。

ベーシックインカム支給に期待する社会効果では内需経済の活性化(61.2%)、生計不安定解消(60.8%)、高齢者の貧困と孤独死の緩和(59.3%)などの順で多かった。
 
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