韓国左派系紙「日本は五輪強行の責任を誰も問わず」「被爆国の名で被害国に扮し責任回避」

韓国の左派系紙ハンギョレ新聞は13日、キム・ビョンイク文学評論家の寄稿文を掲載し、日本の歴史認識と韓国への態度について批判を展開している。

同記事は「日本、その”反省のなさ”の構造」という、日本の哲学者・丸山眞男の著書「甘えの構造」を想起させるタイトルのもと、本音と建前の差異が責任を取らない態度の背景にあるとの意見が含まれる。
 
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キム評論家は、「彼らは、米国とドイツに立てられる《平和の少女像》建立を猛烈に反対し、《日本軍慰安婦》という運命を抱えた人間の普遍的な悲しみを読み取らないまま、自分の非行に対する非難としてのみ捉え、その証拠を消してしまおうした」と指摘。

続けて、軍艦島の対応についても、「日本人は軍艦島の開発を誇りながら、そこで強行された植民地民への強制と苦痛を認めず、ユネスコの勧告に対してもその記録を避け、自分たちの歴史を美化しようとだけした」と批判した。
 

 
キム評論家は、元徴用工裁判で日本企業への補償判決が出るや、日本側は輸出規制という報復をとったことについて、「国際間の司法判決適用には、複雑な意見が介入するだろうが、司法次元の問題を経済領域の報復に切り替えた貧相さは当然批判されるべきことであった」とし、「第二次世界大戦の戦犯国として罰せられるべきところを、原子爆弾の被爆国という名分によって、むしろ戦争被害国に扮し、その責任を回避した」と述べた。

キム評論家は、日本の韓国に対する態度が、自分たちの植民地であった国が飛躍したことに対するコンプレックスからではないかと仮定。「水準の全般では、まだ我々が日本に追いついていないと判断するが、過去60年の間に少しずつ日本を追撃してきたいくつかの部分は、追い越したと自負しても良い点が見える」とし、国連貿易開発会議(UNCTAD)で「先進国」として全会一致で公認されたことなどを例に挙げた。

キム評論家は、アメリカの学者ターガード・マーフィーの著書「日本 呪縛の構造」を引用し、日本の電子産業がサムスンに押し出されたことや、大衆文化でも圧倒していること、そして韓国の政治経済機関が日本に比べ明確な権力構造と責任所在を持ち、高速果敢な意思決定を行えることなどを挙げた。丸山眞男を引用し、本音と建前の相違が責任を負わない態度をもたらしたと伝えた。

東京オリンピックについてキム評論家は、「世界最大のイベントを誘致したにもかかわらず、肝心の誘致功労者(※安倍信三前首相)は開会式に参加せず、天皇は《お祝い》を伝えられず、それでも8月の炎天下とコロナデルタの緊急事態の中で、無観客競技で強行される責任を誰も問わず、支持もしなかった」と評価した上で、「このような一党長期政権体制の政治的無責任構造が韓国を汚さないことを私は望む」と述べている。

キム・ビョンイク評論家は日本統治時代の1938年に生まれた。ソウル大学を卒業後、東亜日報の文化部で務め、その後批評活動に転じた。著書も多く、大韓民国文学賞、大韓民国文化賞、八峰批評賞、大山文学賞などをこれまで受賞している。
 
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