韓国経済紙「中国はアフガンに一帯一路を拡大」「韓国もタリバンとの関係再考を」

韓国紙がアフガニスタンに実利最優先で接近すべしとの記事を掲載している。
 
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ソウル経済新聞は24日、イ・フィオク成均館大学政治外交学科教授のコラム「アフガンでの米中の役割交代と韓国外交」を掲載。米軍が撤退し中国が関与を深めるアフガニスタン情勢を「国際政治の冷厳な現実を改めて確認」「国益のためにいつでも政策変更」という見解を示している。

イ教授は、「よく、アフガニスタンを《帝国の墓》という。これまで列強がアフガンを占領したり、衛星国を作ったりして、アジアと中東に向け地政学的足場を作ろうとしたが、すべて失敗したからである」とし、米国も例外とはならなかったと指摘。そして、「米国が去ったアフガンに中国が入ってくる準備をしている」と述べている。
 

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イ教授は、中国とタリバンとの関係正常化は時間の問題であると予想し、両国の関係強化は、「アフガンのワカン(Wakhan)回廊を通じて中東と地中海に進む《一帯一路》を拡大することができる道だ」と分析。また、世界最大の銅の産地であり、リチウム・コバルト・希土類などの戦略物資を(中国が)確保することに繋がる。高速道路や鉄道などのインフラ建設を通じて、中東、地中海に進出する物流拠点を確保することが予想され、「中東と西アジアで中国の影響力を維持・拡大することは言うまでもない」と付け加えた。

イ教授は、「今回のアフガン事態を契機に、永遠のも友はなく、国益のためにはいつでも政策を変えることができる国際政治の冷厳な現実を改めて確認した」と言及。韓国はアフガンと比較することはできないとしつつも、「私たちの外交が、戦略的バランスを失い、すべての問題を同盟に還元することが能うことなのかは議論が必要である」と主張した。

その上で、韓国とタリバンの関係を米中関係と分離し、難民問題を含め、嫌悪を超えた関係をどのように構築し、アフガン再建事業にどのような方法で参加するかどうかを議論のテーブルに置く必要があると述べている。

タリバン側は先日、韓国通信社とのインタビューにおいて、韓国との関係正常化や経済交流、指導者との会談を望む回答を行っている。韓国法務部は25日、国内滞在中のアフガニスタン人434人を対象に人道的特別滞在措置を実施すると発表した。また外交部は、アフガニスタン現地で韓国政府に協力した380余名がこの日、仁川国際空港に到着することを明らかした。
 
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