韓国紙「衆院選後も自民党は与党…立民はアマチュア」「韓国のように与野党二転三転しない」

韓国紙が、日本の記事を書くと苦情が来るとしつつ、それでも記事を載せる必要性について説いている。
 
参考記事:韓国紙「日本の経済安保政策を警戒すべき」「韓国を戦略的に排除…日本企業損害でも」
 
ソウル新聞は10日、シン・ジナ日本特派員の『日本記事見たくないとのコメントに対する解明』という記事を掲載した。

シン記者は、「日本に関連する記事を書くたびに《日本の記事を読むのが嫌だ》などのコメントを受けるのは、日常的なことになった」とし、その理由について「実に簡単である」と述べている。

シン記者は、「周知のように、日韓間の感情が最悪の状態だからだ」とし、「嫌日の始まりは、歴史問題に対する日本の右翼の責任意識不在から始まったということは自明である」と指摘した。

シン記者は、安倍政権から菅政権まで韓国に友好的ではなく、「新たに登場した岸田文雄政権は前政権との違いがほとんどない」とし、岸田首相が2015年の日韓慰安婦合意を主導した人物であるものの、「その合意内容を(韓国に)守れと(自民党)総裁候補時代から強調し、首相になった後も同じ立場である」と分析した。
 

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その傍証としてシン記者は、岸田首相が米中ロの首脳とは電話会談をしつつも、文在寅大統領といつ通話するかについて見通せず、かつて真っ先に通話があった日韓関係の変容について指摘した。

その上で、日韓関係の行く末は、岸田政権を超えて「今回の自民党総裁選挙で示されたとおり、安倍晋三元首相を前面に出した右翼の力がどこまで行くのかにある」とし、総裁選で国会議員票を多く集めた高市早苗自民党政調会長の存在などにも言及した。

シン記者は、10月31日に日本は衆議院総選挙を控えているが、「韓国のように、与野党が対等な力で二転三転はしない」とし、「10年前の東日本大震災当時にアマチュアのような取り組みで無能力とされた第1野党の立憲民主党に対し、日本国民は機会を与えていない」と述べ、自民党が与党から転落することはなく、「韓国への政策は大きく変わらない」との見方を示している。

シン記者は一方で、「相手を知ることで現在と未来を準備することができる」とし、「日本が大嫌いと無視して知らないふりをするわけにはいかない」と強調した。

歴史問題をはじめ、対北朝鮮政策、輸出規制、2年後に行われる福島汚染水(処理水)放出問題まで、日本とぶつかるしかない」とし、「嫌日という単語で日本を避け、無視できない理由だ」とシン記者は述べている。
 
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