韓国紙「米政府が韓国企業を露骨に圧迫…半導体機密の要求続く」「《核心情報除外戦略》に赤信号」

韓国半導体企業が米政府の機密情報要求を何とかかわそうとしているが、米政府の要求意思が強く、これに苦慮していると韓国紙が報じている。
 
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ファイナンシャルニュースは24日、『米、半導体情報の提出を露骨に圧迫…サムスン、SKハイニックス、核心情報除外戦略に赤信号』を掲載し、このように報じた。

米政府は去る9月、半導体供給不足を解決するという名目で、サムスン電子など半導体企業に主要顧客資料・主力製品の自亜子、顧客の注文情報などを要求した。米政府の要求資料には機密性の高い情報が多く含まれることから、これが米ライバル企業に渡った場合に致命的なダメージを負うとして、懸念する声が韓国では多い。しかし、米政府の要求を断れば角を立てるため、機密性の低い情報だけを提供しようという「核心情報除外戦略」が浮上していた。

しかし、ファイナンシャルニュースの報道は、この戦略が通用しないかもしれないと危惧している。
 

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同紙は、「米国政府が半導体の情報提出期限として定めた11月8日まで2週間にせまり、サムスン電子、SKハイニックスなど世界の半導体メーカーを露骨に圧迫している」とし、米商務省が最近、外国イベントでの公開発言や外信インタビューなどを通じて、半導体メーカーから内部情報を受け、半導体サプライチェーンの透明性を高めるという従来の方針を再確認していることを指摘した。

実際、米紙などは、米商務省のスポークスマンの言葉を引用してSKハイニックス、インテル、ゼネラルモーターズ(GM)、インフィニオンなどが近いうちに半導体関連情報を公開する計画だと明らかにしている。

また、米商務省スポークスマンは、「彼らの努力に非常に感謝し、他の企業も参加することを勧める」と述べ、「(情報提供は)自発的であるが、この情報は、サプライチェーンの透明性懸念を解消するために重要である」とし、「強制措置をとるかどうかは、(資料提出に)参加する企業の数と情報の品質に応じて変わるだろう」と強調している。 GMも「期間内にデータを提出する」と明らかにしている。

ジーナ・レイモンド米商務省長官も20日(現地時間)に開かれた「ミルケン・グローバル・カンファレンス」において、半導体メーカーの情報提出を通じて、サプライチェーンの透明性を向上させれば、今後6〜12カ月内に半導体のボトルネックが大きく改善されるだろうと強調している。

ファイナンシャルニュースは、「国内(韓国)メーカーの立場としては、半導体関連核心資料の提出は、絶対に譲歩できない事案だ」とし、「契約上の守秘条項、国内法に抵触するかどうかなどを考慮して資料提出するかどうかを検討することが分かった」と伝えた。

一方で同紙は、米政府のねらいが、「最終的に米国主導のグローバル半導体サプライチェーンの再編を意図する目的が大きい」と分析し、そのため「米国側との交渉が容易ではないだろうという観測が出ている」と危惧している。

 
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

「刃物こそ突き付けていないが、強盗と変わらない。(米への)投資計画を撤回しよう」

「他国企業の営業秘密を要求するこのような行為は強大国の横暴だ…政府の適切な対応を望む」

「韓国政府は本当に理解ができない。こんな無理な要求は政府が前に出て堂々と拒否しろ…」

「…韓国はサムスン以外に見るべき企業がないのに、政府がサムスンの息を止めようとする…」

「世界最強の泥棒だな」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
 
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