韓国紙「我が国は先進国というが、公共意識は落第」「政治家は公人意識に欠け…政府は市場原理も乱す」

韓国紙が「韓国は本当に先進国といえるのか?」と問い、国民のマナーや政治家のレベルが基準に達していないと説く記事を掲載している。
 
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「未来韓国」紙は29日、イ・ヨンファン韓半島先進化財団事務局長の寄稿文『大韓民国は先進国なのか』を掲載し、このように報じた。

イ事務局長は、去る7月に国連貿易開発会議(UNCTAD)が韓国を開発途上国グループから先進国グループに地位を変更したことや、2020年基準の1人当たりGDPがイタリアを追い越したこと、経済規模がOECD加盟国中10位になったことなどを挙げ、「明らかに経済水準で見ると大韓民国は先進国だ」としつつ、「それでも国民は大韓民国が先進国であることに半信半疑だ。その理由は何だろうか?」と問うている。

イ事務局長は、「経済発展に反して、道徳と礼儀、遵法精神、公共意識など社会発展はむしろ退行的姿を見せている」とし、「路地や電車などでぶつかったり相手に迷惑をかけたりしても《申し訳ありません。すみません。ごめんなさい》という言葉がほとんどない」「電車や屋内レストラン、カフェなどで、大声で話をする人がまだ少なくない。自己中心的で相手への配慮不足から出る行動だ」などと指摘した。その上で「先進国としての公共秩序意識は依然として落第点である」と批判した。
 

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イ事務局長は、「先進国市民の姿勢は突然形成されるものではない。幼い頃から家庭で教育と訓練を受けながら体化され、恥を知る大人へと成長する」としつつも、「韓国社会はいつのまにかコミュニティで守らなければならない礼儀の範疇より、自己利益を優先する社会に変わってしまった」と嘆いている。

イ事務局長は特に政治家の意識について鋭い目を向けている。イ代表は次期大統領候補らの発言を挙げて未来のビジョンと政策を提示することよりも「相手方候補と対立政党選候補に対するネガティブ宣伝が強い」とし、「倫理的にしてはならない対立政党候補の夫人に対するネガティブ宣伝までする」と指摘した。

続けて、国民の安寧よりも「党理党略と政治家自身の利益が過度に先立つ」現状を憂い、「このように公人意識と公的な価値が低い人々が権力を握れば、国民生活の改善や国の発展より私的利益や自分が属する集団を優先する可能性が大きい」と批判した。その上で「その結果は、そっくり、苦しい国民の生活として現れる。先進国水準の経済発展にもかかわらず、国民の幸福感が低く、社会発展が遅れた理由だ」と分析した。

イ事務局長は「我が国の政治家は恥を知る心が足りない」とし、文政権のコロナ対策やワクチン確保での失態、海軍駆逐艦での感染者蔓延などを挙げ、「継続的に防疫問題が発生しているにも関わらず責任を負う人がいない。司令塔が不明だからだ。問題が発生した場合、自己責任よりも他人のせいや共同責任にする。それでも済まなければ下の人を叱責する」と述べている。

さらに上級公職が専門家の話を聞かずに「失敗した政策を量産している。不動産政策がその代表だ」と述べ、不動産価格の高騰により「もう家を買うことも、売ることも、生きることも難しくなってしまった」と嘆き、現政府が市場原理まで乱しているという趣旨の批判を展開した。

イ事務局長は「自分の自由を守るためには、他人の自由を尊重しなければならないように、先進国市民になるには、自ら先進国市民らしく考えて行動する《先進市民意識》を持たなければならない」とし、「お互いが礼儀と秩序を守り、相手と共同体を尊重すれば、いつか私たちの市民意識も先進国水準に上がるだろう」と強調した。
 
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