韓国紙「日本は電子部隊で韓国を勝手に通信傍受できる」「政治地図が変わった…対日実利外交を」

韓国紙が日本に対する「実利外交」の展開を提唱する記事を掲載している。
 
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ソウル新聞は3日、キム・ギョンミン漢陽大名誉教授のコラム『韓日関係と韓米日関係』を掲載した。キム教授は「韓日関係が文在寅政権発足後最悪だ」とし、岸田政権の発足をきっかけに「韓日関係も新たな変化を求められている」と指摘した。

キム教授は「これまでは、米国が韓日関係に大きく関与しない線で同盟関係を維持してきたが、今では韓日関係を改善するように督促している」とし、これまで日韓が共に米軍の庇護下で経済に専念することで国際的地位を向上させることができたが、中国の台頭を受け、米国が「韓国と日本の軍事力が米国と連動することを希望している」と述べている。

キム教授は、日韓が「ただ外交的側面だけでなく軍事的側面でも一緒に顔を寄せ合わなければならないというのが米国の率直な心情であり現実だ」と強調した。米国が文政権にGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)を破棄しないことを強く要求したこともその一環であり、「米国の情報収集資産に10の日本諜報衛星で北朝鮮と中国、ロシアを覗き、4つ諜報衛星を持つ韓国をこれに同参させ、幅広い情報資産で朝鮮半島周辺を見守ろうとするのだ」とキム教授は説明した。
 

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一方でキム教授は、日本が対馬をはじめ日本全国に電子部隊を展開していることを挙げ、「韓日関係が悪くなれば日本は韓国を勝手に通信傍受」するとし、「私たちは電子部隊が劣悪だから韓国の損害がより大きいことは火を見るほど明らかなことだ」と指摘する。

キム教授は、このような状況を踏まえ「韓国周辺の政治地図が変わったのだ」とし、「だから複雑な考えることなく韓国が国を守るには持続的な経済成長と米軍の駐屯が必要だ」と強調した。そして、「韓日関係を協力国家として位置づけ、外交の枠組みを変えるとき、私たちの子孫は安心して子供を産んで質の高い教育を受け、先進国の国に住むことになる」と主張した。

キム教授は、「日本には私たちを悩ませた過去史を直視しなければならないと確認し続け」ながらも、「対日実利外交をしていかなければならない」とし、「国家を守ることは高価で質の高い武器をたくさん買うということではなく、実利外交を上手にする」ことであると説いている。歴史問題に関しては、「過去の過ちを直視するドイツとは全く異なる日本に固執するのは韓国の未来には良くない」とし、「きちんとした謝罪ができない国なんだなと思いながらも私たちの利益を考える時だ」と主張した。

キム・ギョンミン漢陽大学名葉教授は1954年釜山で生まれ、漢陽大学政治外交学科、米ミズーリ大学政治学の博士課程を経て現在、漢陽大学政治外交学科教授として在職中。韓国政治学会理事、外交部政策諮問委員、宇宙政策フォーラム代表、韓国型発射体開発事業推進委員、KBS客員解説委員、空軍政策諮問委員などを務める。
 
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