韓国当局「虚偽年式登録のタワークレーン188機を摘発」「建設現場の大きな脅威に」

韓国国土交通部は15の市・道(55の市・郡・区)と合同で登録タワークレーン5905機のうち虚偽年式登録と疑われる188機を摘発したと15日に明らかにした。
 
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国土部は今回摘発した虚偽の年式タワークレーン1台を調査し、年式の訂正や登録抹消など行政措置を行う計画だ。

タワークレーンは製作後10年経過時点から、移動設置するたびに検査機関の安全性検討を受けなければならない。 15年経過以降は2年ごとに非破壊検査を受けなければならない。特に耐久年限である20年を超えたクレーンについては、精密診断に合格しなければならない。

しかし、老後クレーンを虚偽で登録した場合、年式による検査を経ないことになり、事故リスクが大きくなることから建設現場の安全において大きな脅威となる可能性があると国土部は説明した。
 

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今回の措置は、タワークレーン総括機関である大韓建設機械安全管理院が今年初めから検査機関の資料や苦情・情報提供などを分析し、虚偽の年式が疑われる装備を摘発したことによるものだ。

安全管理院は、装備が廃止されたにも関わらず、その後に製作されたものとして登録されたものや、製作シリアル番号と製作日が一致しない装備など計317機について、虚偽の年式が疑われる装備とみた。以後、先月まで国内・外の製作会社に製作年度を照会するなどし、1次調査を経てタワークレーン188台を虚偽年式登録機として摘発した。

これら装備については、管轄自治体が所有者に実際の製作証明書などを提出させるなどして、抹消手続きを経ることになる。安全管理院の協力を受けて不法かどうかを判断し措置する方針だ。

ただし、過去に輸入日付が製作日として間違って登録されるなど、登録当時の行政エラーや所有者の錯誤により年式が誤って記載された場合には、適切な年式に訂正できるようにする予定だ。

もし虚偽で年式を記載したり、抹消手続きを進めずに利用したりして発覚した場合は告発されるなど厳重に措置される予定だ。告発措置されると、偽りで登録した所有者に対して、1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金が処されることができる。
 
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