韓国紙「かつて日本の下請けだった韓国自動車産業」「今では完勝の見込み…日本は変化遅い」

韓国の自動車産業が技術力などで日本を上回ろうとしているとの報道が出ている。
 
参考記事:韓国紙「日本車はガラパゴス…現代自動車のEVで占領できる」「国家のプライドかけ追い抜こう」
 
プライム経済は13日、『赤信号の日本の自動車産業、その間に韓国は技術革新』というタイトル記事を掲載し、「50年の差」があった日韓の自動車業界を紐解きつつ、現代自動車(HYUNDAI)の果敢な動きやトヨタ自動車との差を指摘し、逆転が起きようとしていると報じた。

同紙は「かつて韓国はただ日本製品の下請や核心部品の組み立てを請け負う国家に過ぎなかったが、1985年プラザ合意(Plaza Accord)以後日本が「失われた30年」を迎える間に、韓国にとって超えられない壁とされていた日本に、主要経済指標に追いついたり、あるいはすでに追い越したりした」と指摘した。

同紙は、科学技術ではまだ日本が先行するも、自動車産業に関しては「一部の素材や部品分野さえも、間もなく韓国が完勝すると見込む見方が相当ある」とし、「これは韓国の自動車産業が日本と違って最近の産業急変化にかなり柔軟な姿を見せているからだ」と伝えている。

続けて「まず、欧州をはじめ米国と中国市場などでエコカーが、なかでも電気自動車の生産・販売が急増しているにもかかわらず、日本はハイブリッド技術を先取りしたという強みにもたれかかり、消極的な投資で電気自動車の転換に遅れている」と分析した。

プライム経済は「予想より早くやってきた電気自動車時代に戸惑った日本自動車ブランドとは異なり、韓国の代表自動車企業である現代自動車グループは世界最高水準の競争力を備えたと自信を持っている」とし、電気自動車専用のプラットフォーム「E-GMP(Electric-Global Modular Platform)」を保有することや、今年だけでも3つのEVモデルを披露し「市場先取りに拍車をかけている」と説明した。

また、2025年までに計画された電動化モデル44車種のうち専用電気車11種を含め、電気車が23車種で最大の比重を占めるなど、現代自動車の積極攻勢を強調した。

一方で日本については「日本の自動車産業は規模面では圧倒的な優位を占めているが、電気自動車の流れに一歩遅れた対応のせいで、グローバル自動車市場で立地を失い危機状況を迎えた」との評価を伝えた。

同紙は、日本の自動車産業はこれまで「韓国が絶対に越えられない壁だった」と思われてきたとし、日本が1907年(明治40年)に国産車を作った一方で、「韓国初の国産車は劣悪な手工業的な組立方式であっても1955年に登場するなどかなり後発走者だった」と紹介した。

その後、1962年に設立されたセナラ自動車が日産自動車やトヨタ自動車との技術提携によって乗用車を組み立てて販売していたことや、自転車や二輪を生産していた起亜産業(現在の起亜自動車=現代自動車傘下)が1962年にマツダ自動車との技術提携で三輪貨物車などを生産したことなどを伝えた。

一方で「今の韓国は他の国々に比べて最も遅く自動車産業に飛び込んだにもかかわらず、最短期間で世界5大自動車生産国に急成長し、韓国の底力を見せている。さらに今は韓国自動車産業がファーストフォロワーではなくファーストムーバーとしての立地を強固にしている」と強調した。

同紙は現代車グループが電気自動車だけでなく、水素燃料自動車やロボット分野でも先行しつつあり、同グループが電車、船舶、UAMなどにも技術を持つことなどを指摘した。さらに水素燃料をエネルギー事業として育てようとしていることも伝えた。

一方で、トヨタも水素燃料自動車をリリースし、現代と異なるアプローチを取っていることに触れつつ、「問題はトヨタ自動車の願いとは異なり水素エンジンを装着したモデルの商用化が容易ではない見通しだということだ。水素エンジンが内燃機関の特性上、必ず窒素酸化物及び排出物を発生させるという最大の宿題を抱えているからだ」と指摘した。
 
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