クーパンが米国ニューヨーク証券取引所（NYSE）での上場初日（11日）に約10兆円の時価総額を実現したが、企業価値を認められたのに続き、韓国の生鮮食品配送のスタートアップである「マーケットカーリー」も、米国株式市場の上場を検討していると11日（現地時間）、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報道した。
（参考記事：「クーパンNY市場上場、時価総額は9.6兆円に…アリババ以来最大の米上場外国企業」）
マーケットカーリーのキム・スラ代表（37歳）はWSJとのインタビューで「今年の年末までに米国の株式市場に上場する案を銀行と相談している」と述べた。WSJはマーケットカーリーが2014年に設立され、企業価値が1兆ウォン（約960億円）と評価される会社であると伝えた。
WSJはキム代表について、ゴールドマン・サックスのアナリスト出身であり、ペット用の食品を含めてマーケットカーリーで販売するすべての製品を自ら試食すると伝えている。キム代表は、過去6年間で約35,000点の商品を検討し、約15,000点を採用したとのこと。
WSJは、韓国は、その豊かさ、接続性の高さ、人口密度の高さから世界中のオンラインショッピングの方向性を考えるうえでの試験場になっていると伝えた。調査会社ユーロモニターによると、韓国のように、消費の3分の2がオンラインで行われるほどEコマース浸透率が高い国は、世界中のどこにもないという。韓国のEコマース市場は、今年11％成長する見通しだが、これは米国、英国、中国、日本より高い。
クーパンは人工知能（AI）を引用して、製品が出荷されるまでに、最も効率的なルートを決定するが、マーケットカーリーはデータアナリストを活用して、毎日の漁師たちの漁獲量を予測し、どの新鮮な魚介類を提供することができるかどうかを把握するとWSJは伝えた。
（参考記事：「クーパンの上場後時価総額は最大6.3兆円の見込み…公募価格引き上げ」）
