内部情報を利用した不動産投機疑惑を捜査する「政府合同特別捜査本部」が、現在16件の事件、延べ100人について、内偵・捜査していると明らかにした。
捜査対象にはLH（韓国土地住宅公社）社員なども含まれているという。現在、韓国ではLH社員達による内部情報を利用した不動産投機疑惑、通称「LH投機疑惑」が大問題となっているが、LH関連の事件（6件）を除いても、さらに10件の不正投機疑惑が存在するということになる。
政府合同特別捜査本部は12日午前までに、全国16の事件、100人を対象に内偵・捜査を行っていると明らかにした。合捜本は来る15日から全国18の市・道警察庁に不動産投機疑惑申告センターを運営して情報提供を収集し、捜査の範囲を徐々に拡大する計画である。
去る2日、弁護士などによる「民弁・参加連帯」がLH社員による3期新都市投機疑惑を告発した後、警察庁国家捜査本部は首相の指示で、国税庁や金融委員会関係者を含む770人からなる合同捜査本部を設置し、10日から公職者による内部情報を利用した不動産投機行為を全国的に捜査している。
政府合同特別捜査本部は、政府合同調査団が独自の調査を通じて、まだ発覚していない投機疑惑についても捜査を行う一方で、独自の諜報や新都市不動産取引の資料を分析し、発見した投機容疑者にも捜査している。
しかし、朝鮮日報によると、政府合同調査団の調査によって、LHおよび国土交通部の職員計1万4000人のうち、疑われるのが20人だけという調査結果についても疑問の声が上がっているという。投機主体が職員の名義ではなく、間接的な名義（法人や他人名義）の場合、疑われる対象に含まれないからだ。
同紙は、政府合同調査団は、LHおよび国土交通部社員の配偶者や身内については調査に着手することもできないでいるとし、「ほとんど投機行為が知人と親戚を通じた《借名義取引》で行われる点を考慮すると、政府が《先調査、後捜査》方式が警察の本格的な捜査を遅らせている」と指摘する。
韓国メディアなどによると、検察による本格捜査を求める声も出ている。
