韓国統計庁が17日に発表した「2月の雇用動向」によると、先月、韓国の15歳以上の就業者数は2千636万5千人で、前年同月より47万3千人減少したことが分かった。
就業者の減少は、新型コロナウイルス事態が始まった昨年3月以降、12カ月連続で続いている。IMF通貨危機当時（1998年1月~1999年4月）の16ヶ月連続に次いで最長期間となった。
ただし98万2千人減少した1月と比較すると、2月には減少幅が半分に縮小された。
韓国企画財政部は、「防疫状況の改善により対面サービス業の雇用が大幅に回復し、輸出の好調などで製造業の雇用が2カ月連続の改善された」とし、「政府の直接雇用事業も本格的に着手され厳しい市場雇用状況を補完した」と分析した。
2月も、宿泊・飲食店業（-23万2千人）、卸・小売業（-19万4000人）など対面サービス業の就業者の減少が続いたが、1月より減少幅が減った。
製造業（-2万7千人）は、昨年12月に（-11万人）が、今年1月に（-4万6千人）に比べて減少幅が縮小した。
保険業や社会福祉サービス業（9万1千人）、行政・国防および社会保障行政（3万8千人）など政府の雇用事業関連業種は、就業者が増えた。
20代（-10万6000人）、30代（-23万8千人）、40代（-16万6000人）、50代（-13万9千人）など、ほとんどの年齢層で就業者が減少した。
60歳以上の就業者は1月に（-1万5千人）減少したが、2月（21万2千人）は増加に転じた。高齢者の雇用など、政府の雇用事業が本格的に始まった影響である。
派遣労働者（-31万7千人）、日雇い労働者（-8万人）は減少したが、1月に比べ減少幅が減った。常陽労働者（8万2千人）は増加した。
従業員がいる自営業者（-15万6000人）は減り、従業員がいない自営業者（4万5千人）は増加した。
（参考記事：「韓国政府のコロナ下支援は先進諸国で最低レベル…大学教授らが批判」）
（参考記事：「OECD「韓国の今年3.3％経済成長する」 輸出や製造業回復効果」）
