韓国政府が新都市の土地投機疑惑に関わった韓国土地住宅公社（LH）の職員に対して不当利得を遮断するという方針を決めた。
（参考記事：「[LH疑惑]韓国警察が国交省など家宅捜査…農協やLH職員住居なども」）
これらの土地を補償する際に追加の利益が期待される「代土補償方式」（他の土地で補償すること）は排除し、現金補償のみを行い、利益を得られないようにする。
チェ・チャンウォン国務1次長は17日、ソウル庁舎で農林畜産食品部農業政策局長、国土交通省土地政策官などと会議を開いて、投機の被疑者となったLHの職員20人について、このように対処すると発表した。
チェ次長はブリーフィングで、「投機の被疑者には無寛容の原則を適用し、どのような不当な利益も得ることができないようにするだろう」と強調した。
まず、政府は、これら職員の迅速な農地の強制処分のために農食品部を中心に合同調査班を設け、18日からの特別調査を実施することにした。
調査の過程で農地法違反行為を摘発する政府合同特別捜査本部はもちろん、管轄自治体に通報し、土地の強制処分が実施されるようにした。
特に、不当利得を遮断するため、これら土地の厳しい鑑定評価を経る方針だ。
偽装農作行為に対する補償を認めず、職員が実際に居住するかどうかを厳密に調べ、農業の損失補償や移住補償の対象から除外する案も推進することにした。
（参考記事：「「LH疑惑」でさらに死者が発生…政府機関職員たちによる不正に揺れる韓国」）
（参考記事：「韓国土地公社（LH）幹部が自殺か…投機疑惑に揺れる韓国」）
（参考記事：「韓国を揺るがす「LH投機疑惑」は氷山の一角か？ 捜査本部は他の事件も内偵中」）
