韓国のコンテンツ制作会社がネットフリックスの「下請け化」するのではないかという懸念が韓国の専門家の間で浮上した。
韓国の与野党議員などによる研究団体「国会文化コンテンツフォーラム」は18日、「国内OTTコンテンツ競争力強化策オンライン討論会」を開催し、映画やドラマのプラットフォーム関係者等と議論を交わした。
ペ・デシク＝ドラマ製作者協会局長はこの日、「国内（韓国）の製作会社がネットフリックスの下請けに転落するのではという懸念がある」と述べた。ネットフリックスなどグローバル放送プラットフォームが知的財産権を独占しているという指摘だ。
ペ局長は、「知的財産権を譲渡する条件で契約をすれば、いくら良いドラマを作っても（制作会社）の大きな利益につながりにくい構造である」とし、「CJ系列会社であるスタジオドラゴンさえ≪スイートホーム≫の所有権をネットフリックスに渡す契約をした」と懸念を示した。
韓国の製作会社等は、ドラマの保有権を保有しつつ、国内放送局に放映権を販売し、グローバル放映企業に海外オンライン流通権を販売することで追加収益を上げる戦略をとってきた。しかしネットフリックスは、製作費は100％投資するが、著作権を確保する方式をとるという。
ネットフリックスは、投資規模で、韓国の放送・コンテンツ業界を圧倒している。2016年以降、韓国のコンテンツに約7700億ウォン（770億円）を投資してきたネットフリックスは、今年だけで5500億ウォン（約550億円）を投資すると発表した。
ペ局長は、「（韓国の放送業界が）ネットフリックスに対抗するためにはオリジナルのコンテンツを確保するしかないが、投資規模の面では大きな差がある」とし、「コンテンツへの投資が重要な課題ではないかと思う」と語った。
「ウェーブ」（wavve）のイ・フィジュ政策企画局長は「（ネットフリックスなどへの）下請け化が進みば、大韓民国のメディアプラットフォームは、ますます減るしかなく、コンテンツの需要も同様だ」とし、「一日も早くプラットフォーム自体が海外進出を通じてグローバル流通網を確保するしかない」と述べた。
（参考記事：「ネトフリで「ヴィンチェンツォ」好調のスタジオドラゴン、営業利益激増の見込み」）
