韓国の企業の10社に9社以上が「韓国社会には反企業的情緒がある」と考えていることが分かった。
韓国経営者総協会（KEF）が28日に発表した「反企業情緒企業認識調査（반기업정서 기업 인식조사）」によると、反企業情緒が存在すると答えた企業が93.6％に上ることが分かった。特に大企業ほど、そう考える割合が多かった。
社員1,000人以上の大企業は、反企業情緒の度合いについて83.8点（100点満点）という評価をしていることが分かった。韓国経営者総協会は、「国民を対象とした既存の調査結果と比較すると、企業がより深刻に認識しているようだ」と説明した。
反企業情緒の体感変化についての質問に対しては、「過去より深化した」という回答が42.2％で最も多かった。34.3％は（過去と）「同程度」だと答えた。76.5％が改善されなかったと評価した。企業規模別では、,1000人以上の大企業で、深化したという回答が71.4％と最も高かった。
反企業情緒の原因としては、44.1％が企業の内的要因を、55.9％が外部要因を挙げた。内的要因については、△一部企業の逸脱行為（24.5％）△政経癒着（19.6％）などが上がった。外部要因としては、△労組、市民団体などとの対立（17.6％）△企業の純粋機能に対する認識不足（15.7％）などが挙げられた。
反企業情緒による経営上の困難については、「一律規制強化に伴う経営負担増加」という回答が53.9％で最も多かった。韓国経営者総協会は「反企業情緒に基づいた政府・国会の規制政策・立法が増加したことによるものと分析される」と述べた。
韓国経営者総協会は、「ESG（環境・社会・ガバナンス）、透明・倫理経営など、企業の社会的責任の実践を奨励する計画」とし、「広報、キャンペーン、教育などを通じた国民認識の改善にも先頭に立つ」と強調した。
経済人総連は来月1日、各界の専門家などを招請して「韓国の反企業感情、原因診断と改善方案」シンポジウムを開催する。
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