韓国国税庁が新都市予定地区で多数の脱税容疑者を捕捉したとし税務調査に優先着手すること分かった。
（参考記事：「韓国で二重国籍など利用した脱税容疑で54人を調査…「反社会的 容赦なく対応」国税庁」）
国税庁は1日、「3期新都市予定地区6つの地域の分析の過程で脱税の疑いが捕捉された165人の税務調査を優先実施する」とし、このように明らかにした。
南楊州王粛、河南ギョサン、仁川桂陽、高揚チャンルン、富川大腸、光明始興など6つの地域である。
調査対象は全165人であり、まず土地取得の過程において、資金源不足などで取得資金の「便法贈与」を受けた疑いがある者115人選ばれた。今回の調査対象者の中で最も多い。
また、法人の資金を流用して土地を取得するなど、私的用途で使用した疑いがある社主一家など30人が調査対象に含まれた。
また、土地を取得した後、持分割り方式で販売し、売上不足など脱税の疑いがある不動産4か所、営農をしていないにも関わらず農地を取得して賃貸・譲渡する過程で売上高が見つからない疑いがある農業会社法人3か所、高価・多数の土地取引を仲介しながら仲介手数料が不足した疑いがある不動産仲介業者13人も対象に含まれた。
国税庁は、金融取引を確認し、資金の源泉を最後まで追跡し、必要に応じて照射範囲を拡大し、調査の結果、法令違反の事実が確認された場合には、告発と関係機関の通知など厳正措置する方針だ。
国税庁は「今後の不動産脱税特別調査団を本格稼動して分析を一層強化し、追加の税務調査対象者を選別するなど厳正に対処していく」と強調した。
一方、国税庁は、先月30日、地方国税庁調査員175人の開発地域の税務署の精鋭要員で構成され、全国単位の「開発地域の不動産脱税特別調査団」を設置し、大規模な開発地域の土地取引内訳について精密に税務検証を行うことを発表している。
（参考記事：「韓国全州で116件の不法土地取引を摘発…LH疑惑受け、大規模調査」）
（参考記事：「韓国政府、LH疑惑の土地を処分へ…利益発生一切認めない方針」）
（参考記事：「「LH疑惑」でさらに死者が発生…政府機関職員たちによる不正に揺れる韓国」）
