韓国法務省が、外国人名義の携帯電話がボイスフィッシングなどの犯罪に使われることを防ぐため、関係機関との情報連携を強化する。
法務省は、今月から、携帯電話を開通した外国人の出国情報を毎日韓国情報通信振興協会に提供し外国人が出国するとすぐに携帯電話を解約や停止することができよう措置したと明らかにした。
これまで法務省は、携帯電話を登録した外国人関連の情報を、毎年3回協会に提供してきたが、情報提供のサイクルが長く、携帯電話のブロックに最長4ヶ月ほどかかるなど、迅速な対応が困難だった。
また、短期滞在の外国人が加入するプリペイド携帯電話の場合、出国情報共有システムがないため、第三者が身分を偽って悪用する可能性があった。
協会は2月基準による外国人のプリペイド携帯電話加入件数が全116万件であり、プリペイド携帯電話全体の44％を占めたと明らかにした。
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