5日、韓国統計庁の「2月の産業活動動向」によると、先月の百貨店販売（不偏基準）は、1年前より33.5％増加したことが分かった。
（参考記事：「2月の工業生産は2.1％上昇、コロナ前レベルに回復…消費は0.8％減」）
これは、統計の作成が始まった翌年である1996年2月（52.9％）以来の伸び率である。
旧正月の影響によりギフト商品の販売が増えたことや、新しいデパートの登場、天気の温暖化による外出の増加などで消費心理が上昇しているものと分析される。
消費動向を示す全体の小売販売額指数も新型コロナウイルス以前の水準を回復した。
季節要因を除去した季節調整指数基準で2月の小売販売額指数は115.2（2015 = 100）となり、新型コロナウイルス以前の水準だった2019年12月116.2に近付いた。同指数は、新型コロナウイルス以前の昨年2月には105.7まで下落していた。
しかし、業態別に見ると、回復速度にはバラツキがあることが分かった。
乗用車、家電製品などの耐久消費財の販売指数は141.5で、新型コロナウイルス以前の2019年12月（127.9）の水準を大きく上回った。
個別消費税の引き下げと新車発売に伴う乗用車消費が増え、新型コロナウイルスで室内生活が長期化したことで、家電製品や家具への関心が増加したことが影響を及ぼした統計庁は説明した。
一方、衣類、靴、バッグなど準耐久財は、2019年12月（105.0）よりも低い98.0となっており、新型コロナウイルスの影響を抜け出せていない。
外国人観光客の減少により、免税店の化粧品販売の不振などで、非耐久財も110.6となり、2019年12月（115.7）より低かった。
業態別にみると、百貨店（104.1）と無店舗小売（219.0）は、2019年12月の水準（100.6、172.9）を上回った。一方、専門小売店は86.6で2019年12月の94.1を下回った。
統計庁の関係者は、「消費が底を打って反発する姿を見られる」とし、「衣服、靴、バッグなど特定の商品を専門的に販売している専門小売店は回復できず、外部活動の減少によりオンラインショッピングなど無店舗小売側の販売が増えた」と述べた。
（参考記事：「韓国企業と日米中企業との格差拡大…世界500大企業調査でシンクタンク」）
（参考記事：「韓国、金融危機時に4.3兆円通貨スワップ可能に…円や人民元でも」）
（参考記事：「「韓国社会には反企業的情緒がある」…9割以上の韓国企業が答える」）
（写真：2月にオープンした百貨店「ザ・ヒュンダイ・ソウル」）
