「韓国民の税負担幅が近年急上昇、OECDでトップクラス」韓国研究機関

韓国の国民が納める税金や各種社会保険料の負担上昇速度がOECD(経済協力開発機構)加盟37カ国のなかで最も急であるという調査結果が出た。法人税の最高税率引き上げや不動産価格の上昇に伴う保有税の増加の影響が大きいようだ。

韓国経済研究院(韓経研)が2日、OECD諸国の最近5年(2015〜2019年)間の国民負担率を分析したところによると、韓国は過去2015年の23.7%から2019年には27.4%となり、3.7%ポイント上昇しているという。同じ期間にOECD 37カ国の平均増加率は0.5%ポイントであった。国民負担率は、国民が納めた税金と国民年金・健康保険などの社会保障負担総額を、その年の名目国内総生産(GDP)で割った値である。

OECD加盟国との比較ではなく、韓国の歴代の国民負担率の増加の流れを見ても、最近5年間で増加幅が1990年の関連統計集計以来で最も大きかった。これまでで国民負担率の上昇幅が最も大きかったのは韓国の「IMF通貨危機」直後である1999〜2003年の2.8%であったが、その当時よりも増加率が0.5%ポイントも上昇している。

韓経研は、法人税と社会保障負担の増加が国民全体の負担率の上昇を招いたと分析した。 2015年と比較して2019年の名目GDP比の税源別税収の割合は、法人税が3.1%から4.3%へと1.2%ポイント上昇した。社会保障は6.3%から7.3%へと1%ポイント上昇した。

OECD加盟国と比べても、韓国の税源別負担率の増加幅は上位だった。法人税の場合、ルクセンブルクに次いで2位となっており、財産税も2位、社会保障負担は5位、所得税は7位となっている。

韓経研は、「法人税と固定資産税の負担率が急激に上昇し、2019年基準の国内法人税負担率と固定資産税の負担率がそれぞれ4.3%と3.1%に達した」とし、「これはOECD平均の1.5倍の水準に達する」と説明した。根本的には、法人税の最高税率を24.2%から27.5%に引き上げたことと不動産保有税の負担が増えたことが、全体負担率の上昇に影響を与えたと分析した。

準租税的な性格をもつ社会保険料負担率もOECD加盟国の中で5番目に大きな上昇を示した。特に健康保険料が上昇した影響が大きかった。健康保険料は、最近5年間の増加率が年平均7.5%に達した。

チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は、「最近5年間、韓国国民の租税・準租税負担の増加速度が過度に速く、2018年に初めてOECD内の非欧州諸国の水準を超えた」とし、「急激な税負担の増加は、民間の経済活力の低下につながり得るので、過度の税率引き上げを止める代わりに、歳出構造調整を優先することにより、国民の負担を軽減しなければならない」と強調した。
 
(参考記事:「韓国シンクタンク「韓国の労働法は罰則が主要国に比べ厳格」」)
(参考記事:「韓国のR&D投資が最近5年間で鈍化…政府の「大企業いじめ」が原因か?」)
(参考記事:「韓国の幸福指数や労働時間はOECD最下位圏…国際機関調査」)