日韓共通の悩み、少子高齢化や地方消滅について両国公務員らが議論へ(第22回日韓地域政策研究会)

韓国と日本の研究者や公務員たちが、少子高齢化や地方消滅危機などについて話し合う。

韓国地方行政研究院(KRILA)は、29日(火)午後1時30分から韓国地方行政研究院のタサンホールにおいて、日本政策研究大学院大学(GRIPS)と共同で、「人口減少社会の危機に対応した地方の挑戦」というテーマで第22回日韓地域政策研究会を開催する。

研究会はウェビナーで開催され、YouTubeで生中継される予定だ。この日の研究会には、韓国と日本の学界・地方自治体公務員などがパネル参加する。

韓日地域政策研究会は、韓国地方行政研究院と日本政策研究大学院大学が年に2回主催する定例行事であり、韓国と日本両国が直面する課題について、両国の専門家が共同で研究し、実践的代案を模索して共同発展を図る学術研究グループだ。 2009年11月の第1回を皮切りにこれまで全21回開催された。

特に、首都圏に仕事、資本、インフラ、教育が集中されているのに対し、地方は消滅の危機に瀕しており、地域や都市間の連携など、合理的な政策案作りが急がれており、これに対する解決策は、両国の共通の目標となっている。KRILAは、「両国の専門家が参加し、ともに悩み、発展的な代案を模索する貴重な時間になるだろう」と強調した。

研究会は、2つのセッションで行われ、日本と韓国の専門家が2人ずつ登壇し発表する。

1セッションでは、梶元伸総務省過疎対策室長が「日本の過疎地域対策」について、鳥谷健二島根県雲南市政策推進課長がソーシャルチャレンジバレーチャレンジ「子ども×若者×成人×企業の課題」による持続可能な村作成というテーマでそれぞれ発表する。

2セッションはバク・スンギュ韓国地方行政研究院地域包容発展室長が「少子高齢化を克服するための人口政策の推進状況」について、チャン・インス韓国保健社会研究院副研究委員が「韓国の地域の人口動態と地域の人口減少対応方案」というテーマでそれぞれ発表する。

これら発表内容について、両国の公務員、学者などの専門家が議論を行い、韓国と日本の人口減少の危機に対応した対策作りについて意見を交換する予定である。

KRILA-GRIPS第22回日韓地域政策研究会生中継:https://www.youtube.com/watch?v=ho0rYEZaXf8
KRILA-GRIPS第22回日韓地域政策研究会の概要:https://krila.re.kr/trend/information/notice/797?c …

ウェブサイト:http://www.krila.re.kr