韓国のエデュテック企業であるニューイン（Newin Inc.）は5日、静岡県教育委員会のeラーニングシステムの普及モデル事業に、自社のシステムを用いた協力を行っていることを明らかにした。
ニューインは2020年9月、日本の横浜に日本法人「ニューインジャパン」を設立し、社員研修や営業職教育、人材派遣、教育、身体障害者、エンジニア育成事業など日本国内で自社のe-ラーニングシステムである「タッチクラス（Touchclass）」の普及活動を行っている。
今年2月にパイロットプロジェクトの承認を受け、専用サイト開設と教科書コンテンツ化作業に着手し、モデル学校に選ばれた富士宮市北山小学校の生徒は、すでに5月から国語の授業でタッチクラスを使っているという。
ニューインは、韓国とは異なりコンテンツを右から左にめくる日本の仕様に合わせ修正するなど、学校側の要求事項を反映したとのこと。
北山小学校山本校長は、「学校で初めて実施する事業であり心配が多かったが、学生・保護者が大きな関心を寄せ、教師たちも最善を尽くして準備している」とし「日本の事情に合わせてソリューションがよく構築されており、機能も多様で、教師・生徒の満足度が高い」と述べた。
ニューインはテスト結果を基に、富士宮市立学校全体にタッチクラスの普及を推進する予定である。最終的な目標は、静岡県の全ての公立学校にタッチクラスを提供するものである。ニューインは、東京都教育委員会、大阪府教育委員会所属の学校もタッチクラスを活用したeラーニングシステムの構築に大きな関心を示していると説明した。
ニューインのハン・ギナム代表は「ソリューションローカライズ、法人設立など徹底した現地化の努力があり、日本の公立学校に対する事業を受注することができた」とし「日本の非対面教育市場にタッチクラスを普及させるために努力する」と述べた。
（構成：KOREA ECONOMICS編集部）
（参考記事：「韓国クーコン社「日本総務省の家計調査事業に自社のフィンテック技術が採用」」）
