韓国への外国人直接投資(1~6月)が歴代2位の約1.4兆円…クーパンも一役買う

今年上半期、韓国への外国人直接投資(FDI)が130億ドル(約1.4兆円)を超え、歴代2位の実績を記録した。

韓国の産業省(産業通商資源部)は、2021年上半期FDIが申告基準で131億4000万ドルとなり、前年同期比71.5%増加したと7日に明らかにした。

実際の投資実施基準では、57.3%増の78億4000万ドルを記録したという。

今回の実績は、2018年(申告157億5000万ドル、実施102億8000万ドル)に次いで歴代二番目に高い実績となった。

上半期FDIの実績が良かったのは、昨年のコロナの反動(ベース効果)に加え、世界的な景気回復への期待感が作用したためである。

また、コロナ防疫などを背景に、韓国経済のファンダメンタルズ(基礎条件)への信頼が上がり、K-ニューディール、素材・部品・機器などの大型国策事業などが複合的に寄与したと政府は説明した。

上半期FDIは、K-ニューディール(デジタル・グリーン)分野の投資が大きく拡大したのが特徴である。

K-ニューディール全体では、申告基準14億9000万ドルから39億4000万ドルへと163.4%増加し、デジタルニューディールは129.3%(14億5000万ドル→33億3千万ドル)、グリーンニューディールは1千286.8% (4000万ドル→6億1000万ドル)、それぞれ増加した。

特に、クーパンが物流システムの高度化のために3億5000万ドルを投資したことが目立った。(クーパンの持ち株会社は米国籍)

また、スペインの世界的エネルギー企業A社とB社が、それぞれ、仁川洋上の風力団地造成事業と全羅南道高興の太陽光発電事業のための合弁会社設立に1億ドルずつ投資した。

最先端の製造(エコカー・バッテリー)、プラットフォーム(配信アプリ・共有経済)、K-コンテンツ(映像・ウェブトゥーン・ゲーム)など、付加価値と技術集約度が高い新産業分野への投資も増えた。

申告基準で、昨年上半期38億1000万ドルから今年上半期52億5000万ドルと37.8%増加した。
 

(画像:韓国産業省が発表したFDI動向報告書キャプション)
 
ドイツ企業デリバリーヒーロー(DH)が配信アプリ「配信の民族」買収に21億ドルを投資し、全体の投資規模を引き上げた。

二次電池材料、自動車部品、医療機器など素材・部品・装置分野への投資は、申告基準11億7000万ドルから13億4000万ドルへと14.7%拡大した。

産業省の関係者は、「素材・部品・装置が製造業に占める割合も大きくなっており、コロナ19とサプライチェーンの危機などで不振だった製造業の外国人投資の回復に寄与している」と分析した。

国別にみると、欧州連合(英国を含む)の投資が申告基準64億4000万ドルで、前年同期比394.0%増加した。

中華圏(28億2000万ドル)と米国(21億1000万ドル)、日本(4億6000万ドル)は、それぞれ1.7%、20.3%、1.4%増加した。

タイプ別には、M&A型(買収)が157.7%増の55億7000万ドル、グリーンフィールド型(工場や事業場を建てる方式)が37.6%増の75億7000万ドルを記録した。

国連貿易開発会議(UNCTAD)は、今年の世界のFDIが前年比10〜15%小幅増加すると予想した。ただしコロナ以前の水準に回復するには、多少時間がかかると予想した。

産業省の関係者は、「国内FDIもコロナ19変異などの不確実性が依然として存在するが、世界的な景気回復の期待感や輸出の増加などの経済回復を考慮すると、下半期にも回復が続いて毎年プラスに転換すると予想される」と述べた。

続けて、「先月確定した先端外国人投資誘致戦略に基づいて選定された重要な分野の項目と企業を対象に投資誘致活動を集中してインセンティブを拡充して、第4次産業革命対応と雇用創出に外国人投資が最大限貢献するように努めたい」と述べた。
 
(参考記事:「クーパン日本法人が不動産戦略を構築中か 「韓国のように大規模物流センターが難しい」韓国紙報道」)
(参考記事:「韓国の企業制度は国際的に劣っている?経済団体が分析発表」)
 
(写真:クーパンの物流センター=クーパン提供)
 
 
(構成:KOREA ECONOMICS編集部)