韓国のコンビニ店主団体ら、政府の最低賃金引上げに反発 「政府委員らは給料を払ったことがない人たち」

韓国政府が来年度の最低賃金を今年より5.1%UPとなる時給9,160ウォン(約883円)と決定したことに対し、コンビニ店主らが強く反発した。

韓国コンビニ店主協議会は13日に声明を出し、「コンビニをはじめとする自営業者の現実を無視した(今回の)来年度最低賃金引き上げの決定を受け入れることができない」と述べた。
 
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協議会は、「昨年の、店舗ごとの月平均売上高から人件費、家賃、各種税金を除くと、店主の純利益は、200万ウォン(約19.2万円)余り」であるとし、「今も最低賃金を支給する余力がないコンビニが多く」と主張した。

続けて、「これまで、店主が勤務時間を増やし、人件費を減らしてきた」とし、「引き上げられた最低賃金が適用される来年からは、そのようにしても払えない状況になる」と反発した。

同じく韓国のコンビニ加盟店団体である全国コンビニエンスストア加盟店協会も、「新型コロナウイルス感染症のダメージを自営業者らに転嫁する行為」と抗議した。

ケ・サンヒョク=全国コンビニエンスストア加盟店協会長は、「週休手当、4大保険料、退職金を考慮すると、現場で支給する最低賃金は、すでに1万ウォン(約960円)を超える」と強調した。

ケ会長は、「最低賃金委員会でキャスティングボートを行使した公益委員の大半は給料を払ったことがない人たち」と批判した。
 
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