韓国通商機関が対日投資相談会 日韓から115社が参加 「日本は全産業でデジタル転換が話題」 

  • 2021年7月16日
  • 2022年11月21日
  • 通商

KOTRA(大韓貿易投資振興公社)が、韓国の素材・部品・装置企業の日本市場進出のための積極支援を行っている。

KOTRAは、先月28日から韓国の素材・部品・装置企業の日本への輸出を支援するために、オンラインで開催した「2021グローバルパートナーリング(GP)日本」を通じて、120余件の相談を受けたと16日に明らかにした。
 
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GP事業は、韓国の中小・中堅企業がグローバル企業との協力関係を構築し、グローバルバリューチェーン(GVC)に安定的に進出できるよう支援する。

KOTRAによると、今回のイベントには、自動車部品、建設機械、プラント機材などを生産する韓国企業58社と、日立Astemoなどの自動車部品、建設機械関連の日本企業57社が参加し、合計120件の相談を行ったという。

また、1日に行われたウェブセミナー(ウェビナー)では、専門的なコンサルティング会社と日本のグローバル企業の関係者が講演し▲デジタル転換(DX)の推進現況と課題▲コロナ状況での自動車産業の現状と、デジタルマーケティング方策▲工場の自動化市場動向など素材・部品・装置分野の産業別のビジネス機会などを提案した。

現在、日本では、すべての産業でデジタル転換が話題になっているというのがKOTRAの説明である。昨年末に「日本版グリーン・ニューディール政策」が発表され、各製造業分野での電動化が主要な問題として浮上した。

ウェビナーに講演者として参加した東レ経営研究所の増田貴司理事は、「エネルギー、輸送・製造、家庭・オフィス関連14の重点分野でカーボンニュートラルを実現するためのデジタル転換が加速化されるだろう」とし、「今後、この分野で韓国と日本間の協力が促進されるだろう」と展望した。

KOTRAは、協力企業の発掘から納品までに時間がかかる素材・部品・装置分野の特性を反映して、オンライン相談だけでなく、サンプル物流コストなど様々な支援事業を推進する計画だ。

チョン・ウxwヨンKOTRA日本地域本部長は、「日本企業がコロナをきっかけに、デジタル変換にスピードを出し、企業間の新規ビジネスモデルの創出を試みている」とし、「素材・部品・装置分野で日本企業との協力の機会を積極的に発掘したい」と述べた。
 
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(写真:KOTRA)