韓国大統領有力候補の李知事「ベーシックインカム導入は明確な私の公約」「現政府、賃金集中で自営業者が困難」

韓国与党(共に民主党)の次期有力大統領候補であるイ・ジェミョン(李在明)京畿道知事は18日、「ムン・ジェイン(文在寅)政府による所得主導成長などの経済政策の方向が間違っているとは思わない」としつつも、「惜しむらくは、社会・経済改革により注力していればどうだっただろうか」と述べた。
 
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イ知事はこの日の午後、OhmynewsTVで放映されたオンライン記者会見において、「かなりの程度、検察改革や積弊清算の課題を整理したので、今後は社会・経済改革に焦点を当ててもらいたい」と明らかにした。

イ知事は、「経済成長が所得だけでは容易ではない」とし、「(現政府が)工程・イノベーションの成長を同時に推進したが、賃金の部分に集中したため、限界企業や自営業者が困難に直面しており、乙と丙の間(良好事業社とそれ以外)の衝突が発生し、十分に成功的な定着がしていない面がある」と指摘した。

続けて、「私が言うことは、所得主導の成長を含め、より幅広い方法」であるとし、「賃金を中心とした所得に加え、公正な構造改革を通じてこそ、私たちの社会が成長潜在力を確保することができる」と強調した。

また、「政府が雇用を創出できる方法は公共の仕事しかないが、良い仕事は企業が作る」とし「雇用の90%が創出される中小企業中心の成長が必要だ」と述べた。

イ知事は基本所得政策が後退するかどうかの質問には、「基本所得(ベーシックインカム)の導入は、明確な私の公約」であると再び明言した。同時に、「何年度にいくらを誰に支給するか決めるのは、今の状態では容易ではない」と言及した。

最低賃金レベルの質問に対しては、「私は前回の大統領選挙の予備選挙時に最低賃金1万ウォン(約960円)を主張した。最低賃金を上げ、労働時間を短縮すれば仕事の質が上がる」と述べた。
 
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(写真:OhmynewsTVの当該動画キャプション)