韓国市民団体が性的発言の駐韓日本公使を告発 警察が受理も外交官特権で捜査は免責へ

韓国の市民団体である「積弊清算国民参加連帯」は19日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領に対し、不適切な発言を行い、物議をかもした相馬弘尙日本大使館総括公使を侮辱・名誉毀損の疑いで、韓国警察庁国捜査本部に告発したと20日に明らかにした。
 
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同団体のシン・スンモク代表はフェイスブックページにおいて、告発内容や警察庁による受理書類などを掲載した。

シン代表は告発理由について、「今回の事件により、被告発人(相馬公使)が所属する日本大使館関係者らの駐在国である大韓民国国家と国民、大統領に対する認識がどのようなレベルであるかが赤裸々に現れたものであり、そのために今回の事件がムン・ジェイン大統領だけでなく、大韓民国の国家と国民を馬鹿にし、限度を超えた妄言をしたということについて、大韓民国国民が怒っており、この怒りがどのように爆発して表出されるかわからない状況です」などと述べている。

相馬公使は15日、韓国メディアとの昼食会で「自慰行為」という性的表現を用いてムン大統領の日韓関係改善の努力について揶揄したと伝えられている。

一方で、聯合ニュースは、「相馬公使は外交官として駐在国の司法手続きが免除されるので免責特権を放棄しないかぎり、正式の捜査は難しいと思われる」と分析した。
 
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