韓国における自営業者の割合が日本の約2.5倍に上ることが分かった。
OECDが38の加盟国を対象に、2020年または最新の自営業者の割合（self-employment rate）を集計した結果、韓国は2019年基準で24.6％となり、6番目に高いことが分かった。
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最も高かったのはコロンビア（51.3％・2020年）、続いて、メキシコ（31.9％・2019年）、ギリシャ（31.9％・2020年）、トルコ（30.2％・2020年）、コスタリカ（26.6％・2019年）などが続いた。
OECDの定義では、自営業者は、従業員が雇用主と1人事業主、無給家族従事者の数を加えたものだ。
（画像：自営業者の各国割合＝OECD Data Self-employment rateキャプション）
OECDの中でも経済水準が高い主要7カ国（G7）と比較すると、韓国の自営業者の割合は際立った。
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韓国との経済規模が同レベルのイタリアの場合、自営業者の割合が昨年基準22.5％で、韓国と同水準だったが、英国（15.3％・2019年、英国統計庁基準）、フランス（12.4％・2020年）、日本（10.0％・2020年）、ドイツ（2019年9.6％）、カナダ（8.6%・2020年）、米国（2020年・6.3％）と比べると差が大きかった。
日本の10%と比べ、韓国は24.6%と約2.5倍多いことが分かった。
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