韓国の自営業比率は日本の約2.5倍 OECD調査で判明

  • 2021年7月27日
  • 2022年11月21日
  • マクロ

韓国における自営業者の割合が日本の約2.5倍に上ることが分かった。

OECDが38の加盟国を対象に、2020年または最新の自営業者の割合(self-employment rate)を集計した結果、韓国は2019年基準で24.6%となり、6番目に高いことが分かった。
 
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最も高かったのはコロンビア(51.3%・2020年)、続いて、メキシコ(31.9%・2019年)、ギリシャ(31.9%・2020年)、トルコ(30.2%・2020年)、コスタリカ(26.6%・2019年)などが続いた。

OECDの定義では、自営業者は、従業員が雇用主と1人事業主、無給家族従事者の数を加えたものだ。
 

(画像:自営業者の各国割合=OECD Data Self-employment rateキャプション)
 
OECDの中でも経済水準が高い主要7カ国(G7)と比較すると、韓国の自営業者の割合は際立った。
 
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韓国との経済規模が同レベルのイタリアの場合、自営業者の割合が昨年基準22.5%で、韓国と同水準だったが、英国(15.3%・2019年、英国統計庁基準)、フランス(12.4%・2020年)、日本(10.0%・2020年)、ドイツ(2019年9.6%)、カナダ(8.6%・2020年)、米国(2020年・6.3%)と比べると差が大きかった。

日本の10%と比べ、韓国は24.6%と約2.5倍多いことが分かった。
 
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