ベーシックインカムを受給することがあっても、10人のうち9人は仕事を続けるという調査結果が韓国で出た。ただし支給金額が高くなるほど、労働活動意向が比較的低くなることが分かった。
京畿研究院がRNRコンサルティングに依頼して韓国全国の成人1万人（京畿道民5千人を含む）を対象に、「2021ベーシックインカム一般意識調査（Ⅱ）」をした結果、このように現れたと、27日に発表した。
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全回答者のうち「仕事を続ける」、「仕事を増やす」という回答は、それぞれ86.3％、4.2％を占めた反面、「仕事を減らす」、「仕事を辞める」という回答は、それぞれ8.1％、1.5％に留まった。
しかし、労働意欲はベーシックインカムの支給金額に応じて変化を見せた。
月に50万ウォン（約4.8万円）以下の場合、「仕事を減らす」との回答が10％以内（10万ウォン以下5.4％、21万〜30万ウォン6.2％、41万〜50万ウォン9.0％）であった。
しかし、月に51万〜100万ウォン（約9.6万円）と101万〜300万ウォン（約29万円）の場合、「仕事を減らす」との回答がそれぞれ14.0％、22.7％まで高まった。
ユ・ヨンソン京畿研究院基本所得研究団長は、「月に50万ウォン水準までのベーシックインカムは仕事を減らすか、またはやめようとする動機を大きく誘発しなかった」とし、「これはベーシックインカムを支給すると無労働の増加により、経済に悪影響を及ぼすとの懸念が過剰であることを物語っている」とした。
ベーシックインカムを受け取ると仕事を減らすという回答者（808人）のうち、仕事を減らす代わりに余暇活動（39.5％）や、自己実現（17.1％）や社会的活動（15.7％）をするという回答よりも多かった。
ベーシックインカム支給に期待する社会効果では内需経済の活性化（61.2％）、生計不安定解消（60.8％）、高齢者の貧困と孤独死の緩和（59.3％）などの順で多かった。
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