韓国与党「共に民主党」の有力大統領候補であるイ・ジェミョン（李在明）京畿道知事は3日、「任期内に住宅を250万戸以上供給し、このうち《基本住宅》100万戸以上を供給」すると公約した。
イ知事はこの日、国会の記者会見において、「住宅価格を安定させ、家のない庶民が苦しまないようにするには、供給量の拡大と投機・恐怖の需要抑制が必要だが、供給内容も、高品質の公共住宅である《基本住宅》の大量供給に変えなければならない」と明らかにした。
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イ知事はこの日、「基本的なシリーズ」第二公約として提示した基本的な住宅政策と中産層を含む無住宅者の誰もが安価な家賃で駅周辺などの優れた高品質の住宅で住み、30年以上生活できるようにするという公共住宅のコンセプトである。
イ知事は「現在、30年以上の長期公共賃貸住宅は、狭い面積と悪い立地、劣悪な住宅の条件により忌避される対象」とし、基本住宅を多く供給することで、土地賃貸付分譲を含む長期賃貸公共住宅の割合を全体の10％まで増やすと述べた。
イ・ジェミョン知事はベーシックインカム（基本所得）の導入も提唱している。舌鋒鋭いスタイルから日本メディアでは「韓国のトランプ」と紹介されることもあるが、実際はバーニー・サンダース米元大統領候補に近い社会民主主義的なビジョンを打ち出してきた。極貧家庭で育ち、中高にも満足に通えず少年工となり、腕を機械に巻き込まれるなど苦労を重ねた過去がある。その後、司法試験に合格し、民主運動家になるなどした経緯から、リベラルな政策姿勢をとっている。
イ知事はこの日の会見で、土地取引の規制にも言及。イ知事は、「亡国的不動産投機を防ぐために、土地取引税を減らし、0.17％に過ぎない実効保有税を1％台まで徐々に増やさなければならない」とし、投機ブロックを目的とする矯正課税である「国土保有税」の導入構想を提示した。
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