米韓合同軍事訓練、「中止」と「実施」で韓国世論割れる

韓米合同軍事訓練の延期(中止)論に対して、韓国民の間で否定的な意見が肯定的意見を上回ったものの、その差はわずかであった。
 
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9日、世論調査専門機関リアルメーターがYTN「ザ・ニュース」の依頼で、韓米合同軍事訓練主張に対する共感度を調査した結果、「共感しない」との回答が50.4%(全く共感できない35.0%、あまり共感できない15.4%)であった。

一方、「共感する」との回答が45.3%(非常に共感する23.2%、ある程度共感する22.1%)であった。「よく分からない」という回答は4.3%であった。

理念性向別では、保守派の64.8%は共感していないと回答したのに対し、進歩派では60.3%は共感すると答え、対照的な結果となった。

支持政党別でも、野党・国民の力支持層69.4%は延期に否定的なのに対し加え、与党・共に民主党支持層64.4%は肯定的であった。中間層は、非共感68.7%、共感18.4%で、韓米合同軍事訓練の延期に否定的意見が優勢だった。

圏域別では、大邱・慶北(共感23.8%vs非共感69.2%)と非共感応答が優勢だった一方、光州・全羅道(54.5%vs 38.7%)で共感の応答が優勢だった。ソウル(46.3%vs 48.4%)と大田・世宗・忠清(47.4%vs. 45.7%)は、共感・非共感応答がほぼ互角だった。
 
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