韓米合同軍事訓練の延期（中止）論に対して、韓国民の間で否定的な意見が肯定的意見を上回ったものの、その差はわずかであった。
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9日、世論調査専門機関リアルメーターがYTN「ザ・ニュース」の依頼で、韓米合同軍事訓練主張に対する共感度を調査した結果、「共感しない」との回答が50.4％（全く共感できない35.0％、あまり共感できない15.4％）であった。
一方、「共感する」との回答が45.3％（非常に共感する23.2％、ある程度共感する22.1％）であった。「よく分からない」という回答は4.3％であった。
理念性向別では、保守派の64.8％は共感していないと回答したのに対し、進歩派では60.3％は共感すると答え、対照的な結果となった。
支持政党別でも、野党・国民の力支持層69.4％は延期に否定的なのに対し加え、与党・共に民主党支持層64.4％は肯定的であった。中間層は、非共感68.7％、共感18.4％で、韓米合同軍事訓練の延期に否定的意見が優勢だった。
圏域別では、大邱・慶北（共感23.8％vs非共感69.2％）と非共感応答が優勢だった一方、光州・全羅道（54.5％vs 38.7％）で共感の応答が優勢だった。ソウル（46.3％vs 48.4％）と大田・世宗・忠清（47.4％vs. 45.7％）は、共感・非共感応答がほぼ互角だった。
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