韓国左派政党「司法の定義が崩れた」 サムスン総帥の仮釈放決定に

韓国の左派政党「正義党」は9日、イ・ジェヨン(李在鎔)サムスン電子副会長の13日仮釈放が決まったことについて、「ムン・ジェイン(文在寅)政権は今日、《金も実力だ》と宣言したのと同じ」だと批判した。

オ・ヒョンジュ正義党スポークスマンはこの日、書面ブリーフィングで「大韓民国がサムスン共和国であり、0.01%(に過ぎない)財閥の前では法も形骸化されるという事実に怒りを禁じ得ない」とし、強い遺憾を示した。
 
参考記事:サムスン総帥が仮釈放へ 財界は歓迎も労組は反発「この国が財閥共和国であること証明」
 
オ正義党スポークスマンは、「今日の決定は、キャンドルで作られたムン・ジェイン政権が国民に約束した公正と平等、正義の価値を自ら踏みにじる行為」であるとし、「大韓民国の司法の定義が崩れたのはもちろんのこと、ムン・ジェイン政権が生きている経済権力の前にひざまずく屈辱的な状況だ」と述べた。
 

(画像:正義党のロゴ)
 
続けて、「2021年8月9日、今日行われたキャンドル政府の裏切りと変節を市民は注意深く記憶するだろう」と警告した。

オ・スポークスマンは、「特にイ前副会長は、国政壟断事件だけでなく、経営権の違法継承疑惑やプロポフォール違法投薬疑惑事件も裁判を受けている」とし、「パク・クネ政権時代にも財閥であるチェ・テウォンSK会長を仮釈放したが、裁判が残っている企業を仮釈放対象にするような常識外の行為はなかった」と強調した。
 
参考記事:サムスンのゲームモニター「オデッセイNeo G9」が欧米で好評 ミニLED搭載

参考記事:サムスンとLG、米で複数の特許侵害提訴受ける…相手は欧州の「特許怪物」

参考記事:スマホ決済「サムスンペイ」にロシア司法が特許違反判決…使用禁止可能性も 現地決済シェアは3位