韓国徴用工裁判で三菱マテリアルを訴えた遺族5人が敗訴

日本統治時代の強制労働被害者(徴用工)の遺族が日本企業の三菱マテリアル(前三菱鉱業)をへの訴訟裁判で敗訴した。

ソウル中央地裁は11日、強制労働被害者である李氏の遺族5人が三菱マテリアルを相手に出した損害賠償訴訟で、原告敗訴の判決を下した。
 
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李氏は、生前の1941~1945年、炭鉱に強制動員され被害にあったとし、遺族が2017年2月に1億ウォン(約960万円)を請求する訴訟を起こした。

先に、強制労働被害者4人が、2005年に韓国の裁判所で日本製鉄(旧新日本製鉄)を相手に起こした訴訟では、最高裁で2018年10月に勝訴判決が確定している。

この判決を巡って日本政府側は、賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みであり、元徴用工の請求権行使は「国際法違反」だという立場だ。韓国側は司法の決定を尊重するという態度だ。その後、日韓の間で様々な外交的解決が話し合われたとされるが、現在までその糸口を見つけ出せずにいる。

徴用工問題を巡っては、その他の被害者と遺族らが、個別に訴訟を起こしている。

最も規模の大きい訴訟案件は、元労働者と遺族など85人が日本企業16カ所を相手に提起した訴訟だが、6月に1審で却下されており、原告側は控訴した。
 
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