韓国対象の各国輸入規制が減らず、日米欧印など28カ国・225件で規制・調査

韓国産製品を対象とした各国の輸入規制措置が減っていないことが分かった。

15日、KOTRA(大韓貿易投資振興公社)の報告書「2021年上半期の対韓国輸入規制動向」によると、今年上半期の韓国への輸入規制措置は、28カ国で合計225件確認された。
 
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輸入規制は反ダンピング、相殺関税、セーフガード(緊急輸入制限措置)を意味し、調査中の案件も含まれる。

内訳をみると、反ダンピング160件(72%)、セーフガード56件(24%)、相殺関税9件(4%)の順だった。調査中の案件は12カ国・合計18件(反ダンピング12件・セーフガード6件)となった。

国別では米国が45件で最も多く、インド22件、トルコ18件、中国の15件、カナダ14件、タイ9件、インドネシア8件などが続いた。
 

 
品目は、鉄鋼・金属(110件)と化学(50件)が70%以上を占めており、プラスチック・ゴム19件、繊維類17件、電気・電子9件、機械2件、その他18件であった。

自国産業を保護・育成したい国が韓国産を規制する動きが目立った。

主要国別の事例を見ると、米国は韓国産ニトリルゴムの反ダンピング調査を開始し、韓国産シームレス鋼管とタイヤを対象に反ダンピング関税と相殺関税を課すことで最終決定した。

欧州連合(EU)は、高溶性樹脂の反ダンピング調査を開始しており、鉄鋼製品についてはセーフガードの適用を3年延長する決定を下した。

トルコはブラケットなどの一部の金属製品について反ダンピングの最終判定をし、インプラント、ポリエステル糸、熱延鋼板に対する反ダンピング調査を開始した。

日本は韓国産亜鉛メッキ鉄線の反ダンピング調査を開始し、カナダは韓国・台湾・オーストリアから輸入した60MVA以下の変圧器を対象に反ダンピング調査を開始した。

インドは電気亜鉛めっき鋼を対象に反ダンピング調査を開始し、フタル酸無水物に対しては反ダンピング最終判定を下した。

年度別の韓国の輸入規制は、2011年117件から2013年に127件、2015年166件、2017年187件、2019年210件、2020年228件と増加した。また、2017年6月に200件を初めて超えてから高止まりしていることが分かった。
 
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