韓国の鉄鋼大手「日進製鋼」（イルジン製鋼）に対して、米国国際貿易委員会（ITC）が、シームレス鋼管（Seamless Carbon and Alloy Steel Standard、Line、and Pressure Pipe）の反ダンピング関税を確定したことが分かった。
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18日、業界によると、米ITCは今月2日（現地時間）、韓国産などのシームレス鋼管について、米国内の関連産業への被害を認め、反ダンピング関税最終判決を下した。
シームレス鋼管は、継目（つぎめ）を無くすことで堅牢性を確保した鋼管だ。超高圧や高温、低温などの特殊環境で配管用途に使用され、主に化学プラント、原子力、航空機、自動車など様々な分野で使われる。
今回の関税の最終判定は米商務省が下した反ダンピング関税がそのまま適用される。先に商務省は、韓国産の対象シームレス鋼管に4.48％の関税を課した。日進製鋼が賦課対象となる。日進製鋼のシームレス鋼管が市場価値よりも低く輸入され、米国内の関連産業が被害を受けたというのが関税を賦課する理由だ。
また、韓国は政府の補助金を受けていると判断し、1.78％の相殺関税も賦課する予定である。やはり日進製鋼に1.78％の相殺関税が適用される。
反ダンピング調査は、米国テキサス州にあるシームレス鋼管メーカーであるヴァレックスター（Vallourec Star）およびLPが、韓国、ロシア、ウクライナ産シームレス鋼管製品が不公正な価格で、米国に輸出されて被害を与えていると主張し始まった。
韓国産シームレス鋼管の米輸出額は、△2018年8633万ドル△2019年8153万ドル△2020年5098万ドルとなっている。韓国は、米国の9位の輸入国で、昨年の輸出増減率は前年比-37％となった。
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