「100年以上、200年以上も続く会社が世界で最も多い国は日本である」。韓国のKB金融HD経営研究所は日本に長寿企業が多い理由について報じた。
同研究所は、「100年以上続く日本企業は3万3,076社と全世界の41.3％を占め、200年以上続く日本企業は1,340社で、全世界の65％を占めている」とし、「しかし、最近経営者の高齢化が急速に進むにつれて、後継者が見つからず、廃業する黒字企業が増えている」と報じた。そのため、日本政府は、様々な事業承継活性化政策を推進し、廃業を防ぐための努力をしていると伝えた。
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同研究所が発表した報告書「100年企業育成のための日本政府と銀行の努力」によると、日本政府が黒字企業の廃業を放置した場合、2025年までに650万人の雇用が減り、国内総生産（GDP）損失額が約22兆円に達すると予想されている。
これに対し、日本政府は、▲補助金▲税金優遇▲相続税減免▲事業承継相談とマッチング支援拡大など、様々な事業承継の活性化を支援していると同研究所は指摘。
地方で居住し事業を承継した若い層に最大500万円の補助金支給、中小企業の経営権継承時の継承株式全への相続税猶予など、日本政府が様々な方面での税の優遇政策を実施していると伝えた。
同研究所は、日本の銀行は企業の育成のために、単純に資金を貸す機能にとどまらず、事業承継支援や競争力の承継をサポートするための融資拡大、決済手段一元化など、様々な懸案に対応できるカスタマイズサービスを提供していると伝えている。
一方で、同研究所は、「韓国で100年以上続く企業は8社、70年以上続く企業は185社」に過ぎないと指摘。
続けて、「100年企業の育成のためには、政府と銀行が単純な家業承継や事業承継を越えて、その企業の中長期の競争力を引き継げるよう、企業承継のための支援が必要だ」と提言した。
また、「企業承継における多様な懸案に対応できるよう、顧客企業に対する十分な理解をベースにカスタマイズサービスを提供する必要がある」と強調した。
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