韓国の消費者当局が、消費者が中古車購入時に販売事業者が提供する記録情報に問題があることを明らかにした。購入した後に記録と異なる状態が確認される被害事例が継続的に発生しているという。調査では、存在しない部品を「良好」と記載する例なども確認された。
韓国消費者院が12日に発表した報告書によると、消費者院は調査サンプルとして、オンライン自動車コミュニティを通じて募集した中古車20台を対象に調査を進めた。販売業者が点検記録書の内訳と、実際の自動車の性能・状態を客観的に比較・検証したという。
参考記事：韓国地方紙「現代自動車のEV、リコール対象外でも欠陥」「地元修理店には列を作ってる」
その結果、調査対象の中古車20台のうち13台（65％）において、業者側が提供した点検記録には、外板部位（フロントフェンダー、ドアなど）の板金・塗装作業履歴などが記載されていなかった。また、電気で駆動されるステアリング装置（MDPS）が装着された中古車15台のうち13台では、該当事項のない部品の点検結果が「良好」と表記されていた。つまり、これは存在しない部品にも関わらず、あるかのように評価されたという意味だ。
中古車販売事業者は、キズなどの損傷部分を板金・塗装作業で復元して商品価値を高めたいのに対し、購入する消費者は、板金・塗装の位置や回数に応じて車両の商品価値を低く評価して交渉することから、販売事業者は消費者に正確な履歴情報を提供しなかった可能性がある。
また、調査対象のうちリコール対象の中古車だった7台のうち、1台はリコール対象に該当しないと誤った表記をしていた。
自動車の製造上欠陥によるリコールは、運転者と同乗者などの安全に直結するため、中古車を購入する消費者にも正確なリコール情報を告知する必要がある、この業者はこれを怠っていた。（虚偽か過失かは明らかにされていない）
しかし、性能点検事業者は、自動車メーカー（部品製作会社を含む）の製造上の欠陥の事実通知対象から除外されており、今後改善される必要がある。
韓国消費者院は、今回の調査結果をもとに国土交通省に中古車の性能・状態のチェック記録の管理・監督の強化、自動車製造上の欠陥事実の通知範囲の拡大を要請する計画だ。
また、消費者には中古車を購入する時の性能・状態のチェック記録を入念に確認し、点検日あたり120日が経過すると効力が失われるため、必ず点検日を確認することを要請した。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「整備工場でお金だけ出すと発行してくれるよ。それも中古自動車のブローカー専門の整備工場でね」
「という新車買えよ」
「ずっと前からそうだったのに当局だけ知らなかった模様」
「中古車の点検表は信じるな…」
「安いものがより取引される《レモン市場》（※経済学理論）という特性からだよ。他にどうすることもできない。本人が勉強しないと」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
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