韓国の政治・経済・社会分野の「葛藤レベル」が経済協力開発機構（OECD）30カ国のうち3番目に高く、深刻な状況だという分析が出た。
日本の経団連に相当する韓国の全経連（全国経済人連合会）は、2016年基準、OECD加盟30カ国を対象に「葛藤指数」を算出した結果、韓国は、政治で4位、経済3位、社会2位で総合3位となったと19日に明らかにした。
全経連は、政治・経済・社会の計3分野の13項目を調査し、総合的な葛藤指数を算出したと説明した。葛藤指数が大きく順位が高いほど、その国の葛藤レベルが深刻だという意味になる。
参考記事：韓国紙「日本の経済衰退は将来の韓国の姿」「むしろ日本より深刻」
全経連によると、2016年基準の韓国の総合葛藤指数は55.1で、1位メキシコ（69.0）、2位のイスラエル（56.5）の次に高かった。
これはG5（主要5カ国）であるフランス（25.8/22位）、ドイツ（29.8/18位）、イギリス（41.4/8位）、アメリカ（43.5/6位）、日本（46.6/5位）よりも高い。
分野別に見ると、言論の自由などを評価する政治分野の葛藤指数は44.9で、メキシコ、イスラエル、イタリアに次いで4位を占めた。
詳細項目別では、言論の自由の法的制限とニュースメディアの政治的統制が5位、メディアの政治的偏向性は11位を占めた。
全経連は、政界がマスコミに対して法的・政治的に強く制御しており、報道機関の理念色彩が強く、対立を触発する要素として作用していると分析した。
経済分野の葛藤指数は57.2で、メキシコと米国に次ぐ三番目に高かった。
全経連は、政府の所得再分配の努力にもかかわらず、ジニ係数（可処分所得基準）などの所得不平等水準が高く、葛藤の要因として作用したと説明した。
社会分野の葛藤指数は71.3で、1位のイスラエルに続いて2位を記録した。
項目別では、特に人口密集度に関連する葛藤指数がOECD加盟国の中で最も高く、1位を占めた。
全経連は、領土に比べ人口が多いせいで、住宅、工場、公共施設の立地問題などに起因する社会的葛藤が大きくなっていると分析した。
一方、政府の紛争管理能力を示す「紛争管理指数」は、OECD 30カ国のうち27位にとどまった。2008年より2ランク上がったが、まだ最下位圏である。
政府の効率性、規制の質などで評価する紛争管理指数は、数値と順位が低いほど葛藤を管理するための制度的・財政的インフラレベルが不備であることを意味する。
全経連は「国家的葛藤はコストを発生させ、経済成長に障害要因として作用する」とし、「韓国は葛藤の度合いは高いのに、紛争管理はうまくいかない状況だ」と述べた。
参考記事：韓国有力紙「次期政権は成長率0%台突入」「中国との関係再確立は絶対絶命の課題」
