韓国が宇宙分野防衛事業に1.5兆円 ミサイル制限の解除で加速

  • 2021年8月19日
  • 2022年11月21日
  • テック

韓国が宇宙分野の防衛事業を総括する専門組織を稼働させた。今後10年間で予算16兆ウォン(約1.5兆円)を投じる。

韓国防衛事業庁はソ・ヒョンジン次長を団長に、国防部、合同参謀、防衛事業庁、国防科学研究所、国防技術振興研究所などが参加した宇宙防衛事業の発展の専門チーム(TF)を本格的に稼働させると19日明らかにした。
 
参考記事:韓国の経団連、自国の宇宙産業育成を促す 「人材や予算など日本レベルに拡大すべき」
 
この専門チームは、宇宙防衛事業を効果的に支える法制度、推進システムや組織・人材等を設計する。

また、関連機関とのコラボレーションにより、宇宙、防衛事業総合計画(マスタープラン)を設け、宇宙防衛産業の育成方案模索と宇宙関連の対外メッセージ管理などの業務も総括する。

防衛事業庁は「関連機関の意見を総合し、制度・技術・産業・施設・インフラなどを包括的にカバーする宇宙防衛事業マスタープランを策定して関連業界と共有する計画だ」と説明した。

去る5月、韓国軍のミサイルの射程距離の制限を解除することになった韓米ミサイル指針の終了によって、国防分野や宇宙開発を加速する環境が整った。今後10年間で国防分野のみ合計16兆ウォン(約1.5兆円)規模の宇宙開発投資を見込んでいると防衛事業庁は説明した。

前防衛事業庁は11日、開催された第8回防衛産業発展協議会を通じて「衛星産業化のための国防分野の推進戦略」を策定した。

この推進戦略に基づいて防衛事業庁は、韓国が自らの衛星を開発することができる技術力を確保するため、国防衛星分野の核心技術の開発に今後10年間で約1兆6千億ウォン(約1500億円)を投資する計画である。

続いて、国内産業の役割の拡大と競争力強化のために、国防科学研究所が保有している技術を企業に移転し、大量の衛星生産が必要な衛星量産事業においても参加企業を多様化することにした。

宇宙開発の基盤作りと衛星産業生態系を構築するため、国防宇宙組立・試験施設の造成や効率的な国防衛星事業の推進手順の定立、国防宇宙政策フォーラムや宇宙企業懇談会の定期開催などを推進する計画である。

ソ・ヒョンジン防衛事業庁次長は「宇宙開発の核心は、安保・科学技術・産業レベルでの相互の有機的協力的な関係を発展させていくこと」とし「今後、宇宙防衛事業の発展の専門チームを通じて、国防分野で国歌の宇宙開発能力の発展と宇宙産業の飛躍のために必要な役割を模索していく」と述べた。
 
参考記事:韓国軍、AIやロボットなどによる無人戦闘導入のため組織改編 「戦争遂行の方法が変化する」

参考記事:韓国国防科学研究所、リヨセル系炭素繊維の製造技術を国産化 「ロケットなどの耐熱材料を独自技術で確保」

参考記事:大韓航空がロケット空中発射技術を国産化へ…米韓ミサイル指針終了受け 「衛星打ち上げサービス」の輸出も念頭