米証券当局、ネトフリの社員5名をインサイダーで提訴 全員韓国系の可能性

米国証券当局は18日、インサイダー情報を株取引に活用して、数百万ドルの不当利得を得た疑いでネットフリックスの職員3人と、彼らに情報を渡した職員2人を提訴したと発表した。

ロイター通信や米CNBC放送などの報道によると、ネットフリックスのソフトウェアエンジニア出身である3名は2016~2019年間にネットフリックスの加入者情報を外部に公式発表される前に入手して、これを株取引の活用。その結果300万ドルの利益を収めたとの疑いを受けている。聯合ニュースなど韓国各紙も報じた。
 
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彼らは暗号化メッセージアプリケーションを介して情報を共有し、情報と引き換えにお金を受け取った。

米証券取引委員会(SEC)は、彼ら3人の名前について、「Sung Mo Jun」、「Joon Mo Jun」、「Junwoo Chon」と発表しており、韓国名である可能性が高い。
 

 
3名は2017年ネットフリックスを退社した後も、内部の仲間たちから情報を渡されたことが分かったという。

今回の事件に関与した他の2人も「Lee」や「Bae」など韓国系と思しき性となっている。

ブルームバーグ通信は、SECが明らかにした5人の被告のうち4人は連邦検察によって刑事訴追され、これらのうち2人は弁護士を通じて責任を認めるという立場を明らかにしたと伝えた。
 
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