韓国経済紙「賢明な日本の使い方…日本経済に近づこう」「中国の圧力へのシールドに」

  • 2021年8月21日
  • 2022年11月21日
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韓国の経済紙が、中国への対応には日韓の経済連携が必要と説いている。毎日経済新聞は21日、キム・セワン梨花女子大学校経済学科教授による寄稿「賢明な日本の使い方」を掲載した。

キム教授は、「よどみなく疾走する巨大な中国経済は世界の誰にでも不都合な現実だ」とし、中国のGDPが米国のGDPを抜きすでに5年が過ぎたことに言及。「過去のローマ、ペルシャ、モンゴルのような帝国とは異なり、21世紀の中国は、グローバル生産チェーンを介して世界中の人々に直接影響を与えている」と指摘した。
 
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続けて、「中国製品を他の国の製品に置き換えることがますます難しくなり、中国の経済に吸い込まれるような不安があり、中国政府は紛争が生じる国と企業に直接報復をするとの不安がより大きくなる」と述べた。

地理的・経済的に韓国は中国と最も近く、韓国の輸出入の25%が中国であり、素材・部品・機器依存率も30%を占めるなど「私たちの経済の根本に近づいている」とし、素材・部品・機器の日本依存率は2020年に15%程度だったことと比較した。

キム教授は、中国への経済依存による不安解消法の一つとして、「日本の経済に近づくことだ」と提言した。同時に「我が国では簡単には言い出しにくい言葉でもある」と付け加えた。
 

 
「全世界で日本を無視する国は韓国しかいないというジョークがある」「しかし日本は人口が1億3000万人の世界第3位規模の経済大国である」とキム教授は言及。韓国と日本のGDPがそれぞれ1兆6000億ドルと、5兆ドル水準であり、両国GDPを合わせると中国の50%程度になることから、「一方的な戦いになるレベルではなくなる」とし、「中国が韓国に経済的制裁をしてもこれを克服することができる経済的な防御力が生じるのである」とキム教授は分析した。

キム教授は、これが「単純に、数学的な加算ではない」と指摘。というのも「日韓間の経済の生態系は、緻密に相互依存的に構成」されており、その相乗効果は大きいとの見方を示す。すでに域内包括的経済連携協定(RCEP)の発足によって間接的に自由貿易協定(FTA)を結んだ状態の日韓だが、さらに包括的・段階的環太平洋経済連携協定(CPTPP)にも韓国が加盟する必要があるとキム教授は説いている。

キム教授は、「高度化されて丈夫になる韓国と日本の経済連合は、中国経済への不安を軽減するシールドになり得る」と述べている。
 
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