米専門紙などによると、現代自動車の電気自動車「コナEV」「アイオニックEV」を購入した米国の消費者が、現代自動車が虚偽・誇大広告を行ったと主張して集団訴訟を提起した。
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「現代自動車はコナ・エレクトリック（EV）が一回の充電で最大258マイル（415㎞）まで走行することができると宣伝したが、火災の危険性に応じた電池交換リコール後走行可能距離が205マイル（約330㎞）に減少した。これが虚偽・誇大広告に該当する。」というのが彼らの主張だ。
米国現地の法律事務所であるマキューンライトアレバロ（McCune Wright Arevalo, LLP）は、コナEV（2019〜2021年）とアイニックEV（2020年）を購入した米国の消費者に代わって、現代車の現地法人を相手に米国カリフォルニア州中部地方裁判所に虚偽・誇大広告の疑いで訴訟を提起した。
現代自動車は、国内外でコナEVやアイニックEVの火災事故が相次いで発生するや、主要市場でのリコールを決定した。
バッテリー供給会社であるLGエナジーソリューションと共に電池を交換することになるが、これに必要な財源約9億ドル（約960億円）は現代とLGが3対7の割合でカバーした。
集団訴訟を提起した原告側は、現代自動車が火災の危険性を軽減するためバッテリーの充電限度を縮小設定する過程で、走行可能距離が減ったと主張している。コナEVの場合、258マイルまで走行することができると広告したが、リコール後に205マイルへと25.9％減少し、170マイルまで走行できると宣伝したアイオニックEVも、リコール後に最大走行可能距離が同様の割合で減少したと主張した。原告側はまだ具体的な補償額は言及していない。
現代車も過去2018年にもアバンテ（現地名エラントラ）など同社シータエンジン搭載モデルのエンジンの欠陥に関連する大小の集団訴訟に直面し、昨年修理補償および保証期間の延長などを前提に辛うじて合意している。
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