韓国紙「文政権が言論法の強行採決を見送りか…内外批判受け」「いずれもジレンマ」

韓国与党が強行突破するとみられていた「言論仲裁法」だが、国内外から言論を抑制するとして強い懸念の声が出ていたことを受け、見送られる可能性が出ている。
 
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30日、聯合ニュースは、韓国大統領府(青瓦台)が「水面下で与党指導部に与野党間の円満な合意をなすように説得しようとするだろうという観測も出ている」とし、「青瓦台のこのような気流は、前日の夜開かれた高位党会議などを通じ、党指導部にも伝えられたもの」と報じた。

ムン・ジェイン(文在寅)大統領はこれまで同法について沈黙を守ってきたが、「しかし、言論界と市民社会の反対が徐々に強まり、野党の反発で9月1日に開かれる定期国会が序盤から跛行する可能性が浮上するや、青瓦台内部の空気が慎重論に向かって急速に傾く様子だ」と聯合ニュースは伝えた。

一方で、強行採決であり、見送りであれ、「ムン大統領としては、いずれの選択も容易でないジレンマにさらされる」と聯合は指摘した。「法案の効力を認めるならば《独善・独走フレーム》に閉じ込められる可能性があり、逆に拒否権を行使する(法案を見送る)場合、任期末の党内政争の葛藤が浮き彫りになるしかない」からだと聯合は分析している。

左派系紙のハンギョレ新聞も30日、「共に民主党(与党)指導部がこれまでの強行気流から旋回する動きを見せている」と伝えている。

これら報道を見た韓国のネットユーザーからは、

「国民の怖さに気づかずに強行採決したら一晩で獄に行くことになります。文在寅大統領、懸命に判断されてください」

「政治家のせいにするな。国民が自ら招いたことだ」

「積弊メディアが怖いと見られる。国民の大多数が賛成する法案なのに」

「…退任後の保険だろ」

「180議席の国会議員の力で協力に実施しろ!」

などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
 
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