韓国で、犬や猫などを食肉として販売する行為に大きな反感があることが分かった。
韓国の動物福祉問題研究所ウェアは韓国民2000人を対象に、ペット飼育の現状や動物保護法などについて調査した「2021動物福祉政策の改善方向に対する国民の認識調査」報告書を発刊した。
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調査の結果、犬食への認識が大幅に変化したことが分かった。
「犬、猫を殺し、その成分が含まれている食品を生産、販売する行為」を法的に禁止することへの同意有無について調査した結果、78.1％の高い同意率を見せた。禁止することに「非常に賛成」と答えた割合は48.9％に達した。
全国的に、少なくとも3000カ所以上の犬農場が存在しており、年間100万匹の犬が殺されることが分かった。
回答者の90.3％は、ペット所有者の責任を強化するために、動物の基本的な管理を提供する義務化すべきだと答えた。
具体的には、▷水、飼料などの動物に最小限の条件を提供せずに飼育する行為（87.6％）、▷病気や傷害を受けた動物を治療せずに放置する行為（84.1％）▷底が網になった檻で飼育する行為（82.9％）▷動物を正常な動きが難しいほどの短い首輪で縛ったり、狭いスペースに閉じ込め飼育する行為」（82.5％）▷猛暑、寒波時に動物を屋外に放置する行為（81.5％）など動物を放置したり、適切でない環境で飼育することを法的に禁止しなければならないという設問に80％以上が同意した。
動物虐待への罰則について尋ねた結果、▷回答者の96.8％が動物虐待の処罰基準を強化しなければならないと回答し▷97.3％が動物を虐待した人からの被虐待動物の所有権を剥奪しなければならないと回答し▷98.3％が一定期間他の動物の飼育を禁止しなければならないと答えた。
この調査結果を見た韓国のネットユーザーからは、
「世界で犬食を非難されている…国民たちの意識がまだ後進国だ」
「私も（禁止に）賛成だ。文化が変わるときが来た」
「猫や子犬は人間と同じ生命体であり屠殺はだめだと思う…」
「可愛いヒヨコは大丈夫なの？」
「国会で（関連法を）通過させよう」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
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