韓国経済が1980年代の日本のバブル崩壊を経験する可能性があると、ドイツ公営放送が警告した。
DW（ドイチェ・ベレ）は2日（現地時間）、『韓国が日本経済のバブル崩壊を再現する危険性はるのか？』というタイトルの記事を通じて、アジアの4大経済国である韓国が日本の失われた10年を経る可能性があると報道した。韓国メディアも報じた。
参考記事：韓国経済誌「様々リスク一気集中の経済危機到来する」「貿易で主要国からターゲットに」
不動産や株式の価格が急騰し、調整（correction）の恐れが大きくなっており、韓国経済の基盤である製造業が脆弱になっているというのがその説明だ。
韓国で住宅価格と株価急騰に対する懸念が大きくなり、1980年代の日本のようにバブル崩壊を経験するかもしれないという恐怖があるとDWは伝えた。
40年前、日本のバブルも不動産と株式から始まった。東京株式市場において企業価値が半減し、バブルが崩壊。銀行は回収不可能な融資を抱え「失われた10年」が続いた。そして現在、韓国経済も日本の後を追うとの懸念が浮上している。
韓国にはさらに、高い青年失業率、急増する国家負債は、脆弱になった製造業の基盤という根源的な問題まで加わっており、韓国経済が真に危険にさらされているとDWは指摘した。
バク・サンイン＝ソウル大経済学教授は、DWに対し「中国、米国、さらには欧州諸国よりも弱い（韓国の）製造業が最も大きな問題」とし、「デジタル変換という面で大きな変化を目撃した伝統的産業は、大きな変化に非常に脆弱になった」と述べた。
自動車、鉄鋼、造船などの製造業の問題は、最終的に雇用に最も大きな打撃を与えるものであり、半導体さえ競争力を確保するために苦労していると、彼は付け加えた。
韓国政府は、青年層の雇用を増やし、過去の製造業にこだわる政策から抜け出す準備をしなければならないとジョージ・ワシントン大のパク・チュン政治経済学教授はDWに語った。
また、「当局は、人々が不動産に多額の借金をしているため、この状況を経済の過熱と見なしており、それらのローンを返済できないのではないかと懸念している」と述べた。
この報道をみた韓国のネットユーザーからは、
「すでに失われた5年が過ぎたように感じるのだが…」
「韓国政府が若者に仕事を与えることを考えず現金を与えることだけに熱中している」
「…左派のために国が徐々に崩れていっている…」
「韓国製造業は多くの中小企業が技術革新と経営合理化の代わりに安価な人件費の誘惑により中国に工場を移転した時点から崩れ始め、今では中国国内でも、中国の中小企業との競争になり、すっかり滅びてしまった。」
「製造業の生態系が崩れている。地方の中小企業は廃業が溢れている。52時間（労働制限）と最低時給の効果がダイレクトに現れており心配だ。大韓民国の未来は全国民が政府支援金の奴隷にされている」
などのコメントがネット掲示板に投稿されている。
参考記事：日本が韓国に債務不履行リスクで上回る 「韓国経済がより良く評価」韓国銀行関係者
