韓国紙「文政権の抗日は…韓国人同士で戦わせる政略」「サムスンのような克日をすべき」

韓国紙が最悪の日韓関係を憂い、政府の対日姿勢を批判しつつ、意味のある「克日」を訴えている。
 
参考記事:韓国紙「文政権の《克日・先進国入り》発言は幼稚かつ誇張」「精神勝利法は国家を盲目にする」
 
韓国フィナンシャルニュースは13日、ク・ボンヨン論説委員のコラム『今は抗日ではなく克日をするとき』を掲載し、このように主張した。

ク論説委員は、抗日詩人のイ・ユクサ(李陸史)の名詞『青葡萄』が、「私の故郷チルウォンは青葡萄が熟す季節」で始まるとし、シャインマスカットが日本で品種開発されたものの、現在は韓国産が世界19カ国に輸出され人気であることを挙げ、「日本を上回ろうとした李陸史の渇望が実現したわけだ」と言及した。

一方で、ムン・ジェイン(文在寅)政権については、与党院内代表が先日「歴史はムン・ジェイン政府を解放後75年ぶりに日本を超えた政権として記録するだろう」と述べたことについて、根拠が不確かであるとし、今年1〜7月の対日貿易赤字幅はむしろ広がっていることを指摘した。

ク論説委員は、「もちろん、対日貿易赤字を無条件に罪悪視する理由もない」とし、「日本産中間材の輸入を抑制するや韓国の対外輸出量も共に減った」と述べた。そして、過去2年間、日本不買運動が繰り広げられたが、「日本でも韓国産の輸入を減らすというブーメランとして戻ってきた」と指摘し、「結局、両国が共に損害を見た」と伝えた。
 

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それでも「貿易戦勝利」を云々する政府について、ク論説委員は、「過去4年間、これといった成果がない政府の《精神勝利法》に映る」と批判している。

ク論説委員は、ムン政権が、日本政府が10億円を出資してつくられた「和解・癒やし財団」を2018年解散したことを挙げ、「2015年の日韓慰安婦の合意を死文化したわけだ」と指摘。また、財団の支援金を受けなかった元慰安婦数人がこの間に亡くなったことを挙げ、「その間に公金流用の疑いを受けたユン・ミヒャン前正義連代表は金バッジ(議員バッジ)を付けたので、(元慰安婦の)おばあちゃんたちには、これより空しいことがないだろう」と嘆いている。

ク論説委員は、「光復70年後、日本が撤退していない韓半島において《後の祭りの独立運》をするような反日駆り立てに虚脱した」とも述べている。

ク論説委員は、「日本軍はなく、我々同士で戦うのが常である《独立後の抗日》を政略ターゲットにするのではなく、今は克日を目指す必要がある」と強調し、「サムスン電子が半導体投資を起点に協力者であり競争相手だった日本のソニーを最終的に抜いたように…」と例えている。
 
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